平成26年12月 5日付(号外第271号)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○内閣府設置法、復興庁設置法及び国
 家行政組織法の規定に基づき平成二
 十六年十月一日現在の行政機関の組
 織を告示する件
 (内閣官房・内閣府・復興庁一)   1

○租税特別措置法施行令第三十九条の
 二十八の二第三項の規定に基づき特
 定投資事業有限責任組合契約を指定
 した件(内閣府・経済産業六)    10

○租税特別措置法施行令第三十九条の
 二十八の二第三項及び第六項の規定
 に基づき内閣総理大臣及び経済産業
 大臣が定める特定投資事業有限責任
 組合契約を指定するための基準を定
 める件第三条第一項の規定による届
 出に関する件(同七)        10

○政府資金調達事務取扱規則第五条第
 十一項の規定に基づき発行した政府
 短期証券の発行条件等を告示
 (財務三六五〜三六八、三七一)   10

○国債の発行等に関する省令第五条第
 十一項及び政府資金調達事務取扱規
 則第五条第十一項の規定に基づき発
 行した割引短期国債及び政府短期証
 券の発行条件等を告示(同三六九)  12

○国債の発行等に関する省令第七条第
 三項の規定に基づき発行した割引短
 期国債の発行条件等を告示
 (同三七〇)            13

○温室効果ガス総排出量の算定に係る
 他人から供給された電気の使用に伴
 う二酸化炭素の排出の程度を示す係
 数を公表する件の一部を改正する件
 (経済産業・環境一〇)       14

○特定排出者の事業活動に伴う温室効
 果ガスの排出量の算定に関する省令
 の規定に基づき、電気事業者ごとの
 特定排出者による他人から供給され
 た電気の使用に伴う二酸化炭素の排
 出の程度を示す係数及び代替する係
 数を公表する件の一部を改正する件
 (同一一)             15

○温室効果ガス算定排出量等の報告等
 に関する命令の規定に基づき、電気
 事業者ごとの調整後排出係数を公表
 する件の一部を改正する件(同一二) 16

 〔公  告〕

  諸事項

裁判所
 破産、免責、再生関係        17

特殊法人等
 独立行政法人労働安全衛生総合研究
 所平成二十五年度財務諸表、独立行
 政法人日本高速道路保有・債務返済
 機構車両制限令第三条第一項第三号
 に定める道路の指定及び同令第十条
 第一項に定める通行方法、東日本高
 速道路株式会社工事開始、日本弁護
 士連合会裁決・懲戒の処分関係    42

地方公共団体
 行旅死亡人、押収物還付関係     54

会社その他              55

会社決算公告             57