平成26年12月10日付(号外第275号)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○フロン類算定漏えい量等の報告等に
 関する命令
 (内閣府・総務・法務・外務・財
 務・文部科学・厚生労働・農林水
 産・経済産業・国土交通・環境・防
 衛二)               2

 〔省  令〕

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (厚生労働一三四)         7

○特定製品に係るフロン類の回収及び
 破壊の実施の確保等に関する法律施
 行規則の全部を改正する省令
 (経済産業・環境七)        10

○二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸
 化炭素放出抑制指標に関する基準を
 定める省令の一部を改正する省令
 (国土交通・環境三)        26

 〔規  則〕

○核燃料物質等の工場又は事業所の外
 における運搬に関する規則等の一部
 を改正する規則(原子力規制委七)  27

 〔告  示〕

○国債の発行等に関する省令第五条第
 十一項の規定に基づき発行した利付
 国債の発行条件等を告示
 (財務三七二〜三七九)       28

○国債の発行等に関する省令第六条第
 十一項の規定に基づき発行した利付
 国債の発行条件等を告示
 (同三八〇〜三八二)        35

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第十四項の規定に基づき発行
 した個人向け国債の発行条件等を告
 示(同三八三〜三八五)       36

○強制執行、仮差押え及び仮処分をす
 ることができない海外の美術品等を
 指定する件(文部科学一七八)    39

○エネルギー消費機器の小売の事業を
 行う者が取り組むべき措置の一部を
 改正する件(経済産業二三九)    39

○フロン類の使用の合理化及び特定製
 品に使用されるフロン類の管理の適
 正化に関する指針を定める件
 (経済産業・国土交通・環境八七)  42

○第一種特定製品の管理者の判断の基
 準となるべき事項を定める件
 (経済産業・環境一三)       44

○マンションの建替えの円滑化等に関
 する基本的な方針を改正する件
 (国土交通一一三七)        46

○核燃料物質等の工場又は事業所の外
 における運搬に関する技術上の基準
 に係る細目等を定める告示等の一部
 を改正する告示(原子力規制委六)  49

○道路に関する件
 (北陸地方整備局一〇四、一〇五)  51

○登録住宅性能評価機関の評価員の氏
 名を変更した件
 (近畿地方整備局二一六)      51

○道路に関する件
 (中国地方整備局一九一、一九二)  51

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件
 (九州地方整備局二四三、二四四)  51

 〔官庁報告〕

  官庁事項

平成二十六年度第二・四半期予算使用
の状況(内閣)            55

平成二十六年度第二・四半期国庫の状
況(同)               98

  国家試験

CBTによる平成二十六年度ITパス
ポート試験合格者(経済産業省)    105

 〔公  告〕

  諸事項

裁判所
 破産、免責関係           108

特殊法人等
 独立行政法人理化学研究所平成二十
 五事業年度財務諸表、東日本高速道
 路株式会社工事開始、司法書士名簿
 登録等、平成二十六年度浄化槽管理
 士試験合格者、厚生年金基金解散・
 清算人就任関係           133

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人関
 係                 151

会社その他              152

会社決算公告             155