平成26年12月16日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件
 (政治資金適正化委七八)      2

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人の登録を抹消した
 者を公告する件(同七九)      2

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人証票を亡失した旨
 の書面の提出があったので、その旨
 を公告する件(同八〇)       2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件
 (法務五四八、五四九)       2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同五五〇〜五五二)   2

○外国弁護士による法律事務の取扱い
 に関する特別措置法第七条の規定に
 よる承認をした件
 (同五五三〜五五七)        3

○パレスチナ暫定自治政府に対する贈
 与に関する日本国政府とパレスチナ
 解放機構との間の書簡の交換に関す
 る件(外務三八〇)         3

○イエメン共和国内の社会的弱者に対
 する食糧援助に関する日本国政府と
 世界食糧計画との間の書簡の交換に
 関する件(同三八一)        4

○ウクライナにおける「ドネツク州及
 びルハンスク州における社会サービ
 スの早期復旧及び平和構築計画」の
 ための贈与に関する日本国政府と国
 際連合開発計画との間の書簡の交換
 に関する件(同三八二)       4

○パレスチナ難民に対する食糧援助に
 関する日本国政府と国際連合パレス
 チナ難民救済事業機関との間の書簡
 の交換に関する件(同三八三)    4

○中期気象予報センター設立及び気象
 予報システム強化計画のための贈与
 に関する日本国政府とパキスタン・
 イスラム共和国政府との間の書簡の
 交換に関する件(同三八四)     4

○グジュランワラ下水・排水能力改善
 計画のための贈与に関する日本国政
 府とパキスタン・イスラム共和国政
 府との間の書簡の交換に関する件
 (同三八五)            4

○小型捕鯨業につき、その許可又は起
 業の認可をすべき船舶の総トン数別
 の隻数及び許可又は起業の認可を申
 請すべき期間を定める件
 (農林水産一八六三)        4

○租税特別措置法施行令第十七条第三
 項及び第三十九条の二十六第三項に
 定める農林水産大臣が指定する農業
 協同組合又は農業協同組合連合会を
 指定する等の件の一部を改正する件
 (同一八六四)           5

○保安林の指定をする件
 (同一八六五〜一八七二)      5

○保安林の指定を解除する件
 (同一八七三〜一八九一)      6

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同一八九二〜一八九六)      7

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (国土交通一一五二、一一五三)   8

○国土調査の実施に関する件
 (同一一五四)           9

○都市計画に関する件
 (近畿地方整備局二一九)      9

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

内閣 宮内庁             9

 〔皇室事項〕
                   9

 〔官庁報告〕

  労  働

最低賃金の改正決定に関する公示
(広島労働局最低賃金公示九、宮崎同
五)                 9

 〔資  料〕

平成二十六年十月中国際収支状況(速
報)(財務省)            10

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 建設業の許可の取消処分、一級建築
 士の免許の取消し関係        10

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係   11

会社その他              30