平成26年12月22日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○地方公務員等共済組合法施行規程の
 一部を改正する命令
 (内閣府・総務・文部科学三)    2

 〔省  令〕

○地方公務員等共済組合法施行規則の
 一部を改正する省令(総務九五)   2

○国家公務員共済組合法施行規則の一
 部を改正する省令(財務九八)    2

 〔告  示〕

○金融商品債務引受業の対象取引から
 除かれる取引及び貸借を指定する件
 の一部を改正する件(金融庁六八)  3

○郵便法第十二条第一号の爆発性、発
 火性その他の危険性のある物指定の
 件の一部を改正する件(総務四三八) 3

○除籍の一部が滅失した件
 (法務五六五)           3

○日本国に帰化を許可する件
 (同五六六)            3

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同五六七)       4

○パレスチナ自治区住民に対する食糧
 援助に関する日本国政府と世界食糧
 計画との間の書簡の交換に関する件
 (外務四〇一)           4

○グレナダ政府に対する贈与に関する
 日本国政府とグレナダ政府との間の
 書簡の交換に関する件(同四〇二)  4

○スリランカ民主社会主義共和国政府
 に対する贈与に関する日本国政府と
 スリランカ民主社会主義共和国政府
 との間の書簡の交換に関する件
 (同四〇三)            4

○アフガニスタン・イスラム共和国に
 おける結核対策薬品機材整備計画の
 ための贈与に関する日本国政府と世
 界保健機関との間の書簡の交換に関
 する件(同四〇四)         4

○防衛装備品及び技術の移転に関する
 日本国政府とオーストラリア政府と
 の間の協定の署名及び効力発生に関
 する件(同四〇五)         4

○国家公務員共済組合法施行規則第百
 六条第二項第二号の規定に基づき財
 務大臣が定めるものの一部を改正す
 る告示(財務三八九)        5

○雇用保険法附則第五条第一項第一号
 ロの規定に基づき厚生労働大臣が指
 定する地域の一部を改正する件
 (厚生労働四八〇)         5

○児童福祉法の一部を改正する法律の
 施行に伴う厚生労働省関係告示の整
 備に関する告示(同四八一)     5

○保安林の指定をする件
 (農林水産二〇三七〜二〇四三)   7

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則第六条第一項第七号に基づ
 き、経済産業大臣が指定する再生可
 能エネルギー発電設備の種類及び電
 気事業者を指定する告示の一部を改
 正する告示(経済産業二五五)    8

○一般社団法人日本海事検定協会から
 登録事項のうち、危険物以外の特殊
 貨物の収納、積付けその他の運送に
 関する技術的基準への適合性の検査
 のうち、特殊貨物船舶運送規則第十
 七条第一項に規定する液状化物質の
 水分の測定及び同令第二十五条第一
 項に規定する液状化物質の積載方法
 その他積付けの検査を行う事業所の
 変更の届出があった件
 (国土交通一一七六)        8

○一般財団法人日本海事協会から登録
 事項の変更の届出があった件
 (同一一七七、一一七八)      8

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(同一一七九〜一一八一)    9

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

法務省                9

 〔官庁報告〕

  文  教

日本学士院新会員の選定について
(日本学士院)            9

  労  働

船員の特定最低賃金の改正に係る地方
交通審議会の意見に関する公示
(東北運輸局最低賃金公示三、近畿同
一)                 9

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 財団関係              10

裁判所
 相続、失踪、破産、免責、再生関係  10

会社その他              29