平成26年12月26日付(号外第292号)

 官  報  目  次


 〔内閣官房令〕

○人事統計報告に関する内閣官房令の
 一部を改正する内閣官房令
 (内閣官房五)           2

 〔府  令〕

○北朝鮮当局によって拉致された被害
 者等の支援に関する法律施行規則の
 一部を改正する内閣府令
 (内閣府八二)           2

○警察法施行規則の一部を改正する内
 閣府令(同八三)          13

 〔府令・省令〕

○北朝鮮当局によって拉致された被害
 者等の支援に関する法律第十四条に
 規定する情報の提供に関する命令
 (内閣府・厚生労働一二)      14

○国土交通省関係国家戦略特別区域法
 第二十六条に規定する政令等規制事
 業に係る省令の特例に関する措置を
 定める命令(内閣府・国土交通六)  14

 〔省  令〕

○出入国管理及び難民認定法施行規則
 の一部を改正する省令(法務三四)  14

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の一
 部を改正する省令(同三五)     45

○出入国管理及び難民認定法第二十条
 の二第二項の基準を定める省令の一
 部を改正する省令(同三六)     46

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の高度専門職の項の下欄の
 基準を定める省令(同三七)     46

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の五の表の下欄の事業活動の要件を
 定める省令を廃止する省令(同三八) 49

○法務局及び地方法務局の支局及び出
 張所設置規則等の一部を改正する省
 令(同三九)            49

○領事官の徴収する手数料の額を定め
 る省令の一部を改正する省令
 (外務一五)            50

○国外における旅券手数料の額を定め
 る省令及び領事官の徴収する手数料
 の額を定める省令の一部を改正する
 省令の一部を改正する省令(同一六) 52

○研修員手当の号の適用に関する規則
 の一部を改正する省令(同一七)   53

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (厚生労働一四五)         55

○北朝鮮当局によって拉致された被害
 者等の支援に関する法律の一部を改
 正する法律の施行に伴う厚生労働省
 関係省令の整備に関する省令
 (同一四六)            55

○放射性同位元素等車両運搬規則等の
 一部を改正する省令(国土交通九五) 56

○軌道運転規則及び無軌条電車運転規
 則の一部を改正する省令(同九六)  57

○海洋汚染等及び海上災害の防止に関
 する法律施行規則等の一部を改正す
 る省令(同九七)          60

○船舶設備規程等の一部を改正する省
 令(同九八)            61

 〔告  示〕

○国家戦略特別区域法施行規則第三条
 第一項に規定する事業実施計画に
 「その他事業の実施に関する事項」
 として記載すべき事項
 (内閣府三〇八)          62

○法務省関係総合特別区域法第五十三
 条に規定する政令等規制事業に係る
 告示の特例に関する措置を定める件
 の一部を改正する件
 (内閣府・法務二)         62

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき同法別表
 第一の五の表の下欄(ニに係る部分
 に限る。)に掲げる活動を定める件の
 一部を改正する件(法務五七三)   63

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の技
 術及び特定活動の在留資格に係る基
 準の特例を定める件の一部を改正す
 る件(同五七四)          63

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の専
 修学校の専門課程の修了に関する要
 件を定める件の一部を改正する件
 (同五七五)            63

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき高度人材
 外国人等に係る同法別表第一の五の
 表の下欄(ニに係る部分に限る。)に
 掲げる活動を定める件の一部を改正
 する件(同五七六)         64

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき高度人材
 外国人等に係る同法別表第一の五の
 表の下欄(ニに係る部分に限る。)に
 掲げる活動を定める件第二条の表の
 下欄に掲げる活動を指定されて在留
 する者等の在留手続の取扱いに関す
 る指針の一部を改正する件
 (同五七七)            64

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の高度専門職の項の下欄の
 基準を定める省令第一条第一項各号
 の表の特別加算の項の規定に基づき
 法務大臣が定める法律の規定等を定
 める件(同五七八)         64

○出入国管理及び難民認定法施行規則
 別表第四の法別表第一の五の表の特
 定活動の項の下欄に掲げる活動(特
 定活動)の項下欄第四号の規定に基
 づき法務大臣が定める者を定める件
 の一部を改正する件(同五七九)   67

○寄附金控除の対象となる寄附金又は
 法人の各事業年度の所得の金額の計
 算上損金の額に算入する寄附金を指
 定する件の一部を改正する件
 (財務三九六)           67

○個人の各年分の事業所得の金額の計
 算上必要経費に算入する租税特別措
 置法第二十八条第一項第四号に掲げ
 る負担金又は法人の各事業年度の所
 得の金額の計算上損金の額に算入す
 る同法第六十六条の十一第一項第五
 号に掲げる負担金に係る公益法人等
 及び基金を指定する件の一部を改正
 する件(同三九七)         67

○国債証券買入銷却法第一条の規定に
 よる国債の買入消却に関する件
 (同三九八〜四〇〇)        67

○労働安全衛生法第五十七条の三第三
 項の規定に基づき新規化学物質の名
 称を公表する件(厚生労働五〇二)  69

○労働基準法施行規則第三十八条の七
 から第三十八条の九までの規定に基
 づき、休業補償の額の算定に当たり
 用いる率を定める件(同五〇三)   74

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 四十九条第一項の規定に基づき厚生
 労働大臣の指定する医薬品の一部を
 改正する件(同五〇四)       85

○厚生労働大臣が指定する生物由来製
 品及び特定生物由来製品の一部を改
 正する件(同五〇五)        85

○労働安全衛生規則第九十五条の六の
 規定に基づき厚生労働大臣が定める
 物等の一部を改正する件(同五〇六) 85

○国民年金の特定保険料を納付する場
 合に納付すべき額を定める件
 (同五〇七)            86

○医薬品副作用被害救済制度の対象と
 ならない医薬品の一部を改正する件
 (同五〇八)            86

○新潟空港の飛行場灯火について告示
 した事項に変更を加えた件
 (国土交通一一九八)        86

○外国人造船就労者受入事業に関する
 告示を制定する件(同一一九九)   86

○潜水船のトン数の算定方法を定める
 告示の一部を改正する件
 (同一二〇〇)           93

○放射性同位元素等車両運搬規則の細
 目を定める告示及び核燃料物質等車
 両運搬規則の細目を定める告示の一
 部を改正する件(同一二〇一)    93

○航海用具の基準を定める告示の一部
 を改正する告示(同一二〇二)    94

○圧縮ガス又は液化ガスを燃料電池又
 は内燃機関の燃料として用いる自動
 車にこれらのガスを充〓するための
 設備の基準を定める件(同一二〇三) 94

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十六年度平
成二十六年十月分)(財務省)     94