平成26年 2月17日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○独立行政法人科学技術振興機構法の
 一部を改正する法律(一)      2

○地方交付税法の一部を改正する法律
 (二)               3

 〔政  令〕

○補助金等に係る予算の執行の適正化
 に関する法律施行令の一部を改正す
 る政令(三六)           3

 〔省  令〕

○平成二十五年度分の地方交付税の交
 付額の特例に関する省令の一部を改
 正する省令(総務六)        3

○独立行政法人科学技術振興機構に関
 する省令の一部を改正する省令
 (文部科学七)           4

○小型船舶操縦士試験機関に関する省
 令の一部を改正する省令
 (国土交通一一)          4

 〔告  示〕

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件(政治資金適正化委九) 4

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の留
 学の在留資格に係る基準の規定に基
 づき日本語教育機関等を定める件の
 一部を改正する件(法務六四)    4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(同六五、六六)  4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同六七、六八)     5

○福島県の一部の地域における社会保
 険料及び労働保険料等の納期限等を
 指定する件(厚生労働三〇)     5

○農林物資の規格化及び品質表示の適
 正化に関する法律の規定に基づき、
 登録認定機関の登録を更新した件
 (農林水産二四〇、二四一)     6

○農業災害補償法の規定に基づき、家
 畜共済の共済掛金標準率等を定める
 件(同二四二)           6

○農業災害補償法第百二十条の六第五
 項の規定に基づき同項の特定の収穫
 共済の共済目的の種類等につき農林
 水産大臣が定める細区分を定める等
 の件の一部を改正する件(同二四三) 6

○農業災害補償法の規定に基づき、平
 成二十七年産のうんしゅうみかん、
 りんご、ぶどう、なし、もも、いよ
 かん、おうとう、びわ、かき、くり、
 うめ、すもも、キウイフルーツ及び
 パインアップル並びに平成二十八年
 産のなつみかん及びかんきつ類の果
 樹(うんしゅうみかん、なつみかん
 及びいよかんを除く。)の果実の一キ
 ログラム当たり価額として農林水産
 大臣が定める金額を定める件
 (同二四四)            6

○平成二十六年産の水稲及び陸稲に適
 用する一キログラム当たり共済金額
 の範囲を定める件(同二四五)    6

○消費生活用製品安全法第十九条第二
 項において準用する第十八条第一項
 の規定に基づき登録の更新を行った
 件(経済産業三一)         7

○指定試験機関から事務所の所在地の
 変更の届出があった件
 (国土交通一三二)         8

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(同一三三)          8

○海上保安庁の船舶の番号及び標識の
 一部を改正する告示
 (海上保安庁二三)         8

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

防衛省                9

 〔叙位・叙勲〕
                   9

 〔官庁報告〕

  官庁事項

第二次食育推進基本計画の変更につい
て(食育推進会議)          10

中国地方整備局公示(中国地方整備局) 10

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 財団、有権者申出方、特定保険募集
 人の所在の確知等、行政手続法第十
 五条第三項の規定、建設業の営業の
 停止命令関係            10

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係   11

会社その他              28