平成26年 2月27日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○地方法人特別税等に関する暫定措置
 法施行規則の一部を改正する省令
 (総務一〇)            2

○駐留軍等の再編の円滑な実施に関す
 る特別措置法施行規則の一部を改正
 する省令(防衛二)         2

 〔告  示〕

○小型船舶等の義務船舶局が備えなけ
 ればならない無線設備の機器に代え
 ることができる機器を定める件の一
 部を改正する件(総務四三)     2

○地方税法第二十五条第一項第一号に
 規定する非課税独立行政法人を指定
 する件の一部を改正する件(同四四) 2

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件
 (政治資金適正化委一二)      2

○除籍の一部が滅失した件(法務八八) 2

○返納を命じた旅券を無効とする件
 (外務六三)            2

○シンド州南部農村部女子前期中等教
 育強化計画のための贈与に関する日
 本国政府とパキスタン・イスラム共
 和国政府との間の書簡の交換に関す
 る件(同六四)           2

○個人の各年分の事業所得の金額の計
 算上必要経費に算入する租税特別措
 置法第二十八条第一項第五号に掲げ
 る負担金又は法人の各事業年度の所
 得の金額の計算上損金の額に算入す
 る同法第六十六条の十一第一項第六
 号に掲げる負担金に係る公益法人等
 及び基金を指定する件の一部を改正
 する件(財務五五)         2

○寄附金控除の対象となる寄附金又は
 法人の各事業年度の所得の金額の計
 算上損金の額に算入する寄附金を指
 定する件の一部を改正する件
 (同五六)             3

○船員保険法の規定により申請のあっ
 た全国健康保険協会が定める期間の
 変更について認可した件
 (厚生労働四三)          3

○日雇特例被保険者に関する保険料額
 並びに日雇特例被保険者の負担すべ
 き額及び日雇特例被保険者を使用す
 る事業主の負担すべき額の一部を改
 正する件(同四四)         3

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (農林水産三三二〜三四四)     3

○エネルギーの使用の合理化に関する
 法律第三十九条の規定に基づく登録
 調査機関の登録をした件
 (経済産業四一)          5

○高速自動車国道に関する件
 (国土交通一六四)         5

○松山空港の飛行場灯火について告示
 した事項に変更を加えた件
 (同一六五)            5

○福岡空港の飛行場灯火について告示
 した事項に変更を加えた件
 (同一六六)            5

○船舶安全法の規定に基づき認定事業
 場として認定した件(同一六七)   6

○海洋汚染等及び海上災害の防止に関
 する法律に基づく型式承認等をした
 件(同一六八、一六九)       6

○一般財団法人新日本検定協会から登
 録事項の変更の届出があった件
 (同一七〇)            6

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(同一七一)       6

○気象測器の型式を証明した件
 (気象庁二)            7

○海上保安庁の航空機の番号及び標識
 を定める件の一部を改正する告示
 (海上保安庁三〇)         7

○道路に関する件
 (東北地方整備局二四)       8

○道路に関する件
 (関東地方整備局五四〜五七)    8

○道路に関する件
 (中国地方整備局三一、三二)    9

○道路に関する件
 (九州地方整備局三七)       9

○道路に関する件
 (北海道開発局二一、二二)     9

○都市計画に関する件
 (沖縄総合事務局一五)       9

 〔国会事項〕
                   10

 〔人事異動〕

防衛省                10

 〔官庁報告〕

  労  働

船員の特定最低賃金の改正決定に関す
る公示(関東運輸局最低賃金公示二)  10

  国家試験

平成二十五年度一級及び二級管工事施
工管理技術検定合格者の公告並びに合
格証明書交付申請の受付(国土交通省) 10

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 金融商品取引業者営業保証金取戻し
 関係                11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係   11

会社その他              26