平成26年 2月28日付(号外第40号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○在外公館に勤務する外務公務員の在
 勤基本手当の額、住居手当に係る控
 除額及び限度額並びに子女教育手当
 に係る自己負担額を定める政令の一
 部を改正する政令(五〇)      4

 〔府  令〕

○保険業法施行規則の一部を改正する
 内閣府令(内閣府一二)       12

 〔府令・省令〕

○保険業法第百三十二条第二項に規定
 する区分等を定める命令の一部を改
 正する命令(内閣府・財務二)    12

○エネルギー対策特別会計事務取扱規
 則の一部を改正する命令
 (内閣府・財務・文部科学・経済産
 業・環境一)            13

 〔省  令〕

○出入国管理及び難民認定法施行規則
 の一部を改正する省令(法務三)   13

○研修員手当の号の適用に関する規則
 の一部を改正する省令(外務四)   13

○旅券法施行規則の一部を改正する省
 令(同五)             15

○株式会社日本政策金融公庫の出資業
 務に関する省令の一部を改正する省
 令(財務・農林水産一)       20

○雇用保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(厚生労働一四)       21

○水質基準に関する省令等の一部を改
 正する省令(同一五)        25

○独立行政法人農業者年金基金法附則
 第六条第三項の規定によりなおその
 効力を有するものとされた農業者年
 金基金法の一部を改正する法律附則
 第十一条第二項の規定によりなおそ
 の効力を有するものとされた農業者
 年金基金法施行規則等を廃止する省
 令第一号の規定による廃止前の農業
 者年金基金法施行規則の一部を改正
 する省令(厚生労働・農林水産一)  27

○農業法人に対する投資の円滑化に関
 する特別措置法施行規則の一部を改
 正する省令(農林水産一三)     27

○農地法施行規則の一部を改正する省
 令(同一四)            31

○農地中間管理事業の推進に関する法
 律施行規則(同一五)        31

○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な
 処理の推進に関する特別措置法施行
 規則の一部を改正する省令(環境三) 35

○環境省定員規則の一部を改正する省
 令(同四)             43

○地方環境事務所組織規則の一部を改
 正する省令(同五)         43

 〔規  則〕

○人事院規則一−四(現行の法律、命
 令及び規則の廃止)の一部を改正す
 る人事院規則(人事院一−四−二四) 44

○独立行政法人原子力安全基盤機構の
 解散に関する法律の施行に伴う関係
 人事院規則の整備等に関する人事院
 規則(同一−六一)         44

○平成二十六年四月一日における号俸
 の調整(同九−一三四)       45

○原子力安全基盤機構解散法附則第五
 条の規定による特別の手当
 (同九−一三五)          48

 〔告  示〕

○災害対策基本法第二条第五号の規定
 により内閣総理大臣が指定する指定
 公共機関の件の一部を改正する件
 (内閣府一〇)           49

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第五条第一項第四号の規定に基づ
 き、博物館、美術館、図書館その他
 これらに類する施設であって、保有
 する歴史的若しくは文化的な資料又
 は学術研究用の資料について同令第
 六条の規定による適切な管理を行う
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(同一一)            49

○保険業法施行規則第八十六条の二等
 の規定に基づき保険会社の資本金、
 基金、準備金等及び通常の予測を超
 える危険に相当する額の計算方法等
 を定める件の一部を改正する件
 (金融庁一四)           49

○貸借対照表の負債の部に計上される
 べき金額の合計額を基準として計算
 した金額を定める件の一部を改正す
 る件(金融庁・財務二)       49

○東日本大震災復興特別区域法第四十
 四条第一項に規定する指定金融機関
 を指定した件(復興庁二〜二九)   49

○政治資金規正法の規定による政治団
 体及び保有金の収支に関する報告書
 の提出があったので要旨(平成五年
 分)を公表する件の一部を訂正する
 件(総務五一)           51

○政治資金規正法の規定による政治団
 体及び保有金の収支に関する報告書
 の提出があったので要旨(平成六年
 分)を公表する件の一部を訂正する
 件(同五二)            51

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成七年分)を公
 表する件の一部を訂正する件
 (同五三)             51

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(昭和五十九年分〜
 平成八年分)を公表する件の一部を
 訂正する件(同五四)        51

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成九年分)を公
 表する件の一部を訂正する件
 (同五五)             51

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成十年分)を公
 表する件の一部を訂正する件
 (同五六)             52

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成十一年分)を
 公表する件の一部を訂正する件
 (同五七)             52

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成十二年分)を
 公表する件の一部を訂正する件
 (同五八)             52

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成十三年分)を
 公表する件の一部を訂正する件
 (同五九)             52

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成六年分〜平成
 十四年分)を公表する件の一部を訂
 正する件(同六〇)         52

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成十五年分)を
 公表する件の一部を訂正する件
 (同六一)             52

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成十六年分)を
 公表する件の一部を訂正する件
 (同六二)             52

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成十七年分)を
 公表する件の一部を訂正する件
 (同六三)             52

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成十八年分)を
 公表する件の一部を訂正する件
 (同六四)             52

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成十九年分)を
 公表する件の一部を訂正する件
 (同六五)             52

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十年分)を
 公表する件の一部を訂正する件
 (同六六)             53

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十一年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同六七)             53

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十二年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同六八)             53

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十三年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同六九)             53

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成十四年分〜平
 成二十三年分)を公表する件の一部
 を訂正する件(同七〇)       53

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十四年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同七一)             54

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十一年分〜
 平成二十四年分)を公表する件
 (同七二)             54

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散に係る収支に関する報告書
 の提出があったので要旨(平成二十
 三年分・平成二十五年分)を公表す
 る件(同七三)           59

○国債証券買入銷却法第一条の規定に
 よる国債の買入消却に関する件
 (財務六五〜六七)         64

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(同六八)        66

○函館空港の飛行場灯火について告示
 した事項に変更を加えた件
 (国土交通一七六)         69

○枕崎ヘリポートの設置を許可した件
 (同一七七)            69

○道路に関する件
 (東北地方整備局二五、二六)    70

○都市計画に関する件(同二七、二八) 70

○都市計画に関する件
 (関東地方整備局五八〜七三)    71

○道路に関する件
 (中部地方整備局三三〜三五)    73

○道路に関する件
 (近畿地方整備局二七、二八)    73

○都市計画に関する件(同二九)    73

○道路に関する件
 (中国地方整備局三三〜三六)    73

○道路に関する件
 (四国地方整備局二一、二二)    74

○道路に関する件
 (九州地方整備局三八〜四〇)    74

 〔官庁報告〕

  官庁事項

昭和三十八年人事院公示第五号の一部
改正に関し、決定した件
(人事院公示四)           75

人事院規則一−六一(独立行政法人原
子力安全基盤機構の解散に関する法律
の施行に伴う関係人事院規則の整備等
に関する人事院規則)に定める人事院
の権限及び所掌事務の一部委任に関
し、決定した件(同五)        75

人事院規則九−一三四(平成二十六年
四月一日における号俸の調整)に定め
る人事院の権限及び所掌事務の一部委
任に関し、決定した件(同六)     75

人事院規則九−一三五(原子力安全基
盤機構解散法附則第五条の規定による
特別の手当)に定める人事院の権限及
び所掌事務の一部委任に関し、決定し
た件(同七)             75

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十五年度平
成二十五年十二月分)(財務省)    75

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 適格機関投資家、基本測量関係事項
 関係                79

裁判所
 破産、免責、再生関係        82

特殊法人等
 東日本高速道路株式会社工事開始、
 中日本高速道路株式会社工事区間変
 更、平成二十六年度高圧ガス保安法
 及び液化石油ガスの保安の確保及び
 取引の適正化に関する法律に基づく
 講習及び技術検定等の実施、社会保
 険労務士名簿登録・登録の抹消・紛
 争解決手続代理業務の付記、型式住
 宅部分等製造者の認証、日本弁護士
 連合会懲戒の処分関係        100

地方公共団体
 行旅死亡人関係           104

会社その他              105

会社決算公告             109