平成26年 1月16日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○子どもの貧困対策の推進に関する法
 律の施行期日を定める政令(四)   2

○子どもの貧困対策の推進に関する法
 律第八条第二項第二号の子どもの貧
 困率及び生活保護世帯に属する子ど
 もの高等学校等進学率の定義を定め
 る政令(五)            2

○内閣府本府組織令の一部を改正する
 政令(六)             3

○子どもの貧困対策会議令(七)    4

○不動産特定共同事業法施行令及び犯
 罪による収益の移転防止に関する法
 律施行令の一部を改正する政令(八) 4

○国民年金法施行令等の一部を改正す
 る政令(九)            5

 〔訓  令〕

○内閣府政策統括官の職務分担に関す
 る訓令の一部を改正する訓令
 (内閣府四七)           7

 〔告  示〕

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(法務一三)       7

○子どもの貧困対策の推進に関する法
 律第八条第二項第二号の子どもの貧
 困率及び生活保護世帯に属する子ど
 もの高等学校等進学率の定義を定め
 る政令第一項の規定に基づき厚生労
 働大臣が定めるところにより算定し
 た数を定める件(厚生労働八)    8

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (農林水産六七〜六九)       8

○中小企業信用保険法第二条第五項第
 四号の災害及び地域を指定する件
 (経済産業四)           9

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(国土交通三二)     9

○海上における射撃試験を実施する件
 (防衛一四)            10

 〔国会事項〕
                   10

 〔人事異動〕

内閣府 公正取引委員会 法務省    10

 〔官庁報告〕

  労  働

船員の特定最低賃金の改正に係る地方
交通審議会の意見に関する公示
(東北運輸局最低賃金公示一)     10

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 財団、建設業の許可の取消処分関係  11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係   11

会社その他              31