平成26年 7月31日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○幼稚園設置基準の一部を改正する省
 令(文部科学二三)         2

○防衛省職員給与施行規則等の一部を
 改正する省令(防衛一一)      2

 〔告  示〕

○周波数割当計画の一部を変更する件
 (総務二六〇)           3

○特定基地局の開設に関する計画の認
 定を定める件(同二六一)      3

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(法務三三九)   3

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同三四〇)       4

○原戸籍の一部が滅失した件
 (同三四一)            4

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十六年度の初日から
 平成二十六年六月三十日までの輸入
 数量を告示する件(財務二三四)   4

○平成二十六年度の初日から平成二十
 六年六月三十日までの生鮮等牛肉及
 び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する
 件(同二三五)           4

○平成二十六年度の初日から平成二十
 六年六月三十日までの豚肉等並びに
 生きている豚及び豚肉等の各輸入数
 量を告示する件(同二三六)     4

○平成二十五年度の標準報酬月額修正
 率を定める件(厚生労働三〇四)   4

○雇用対策法施行規則第一条の四第五
 項及び第六項の規定に基づき同令第
 一条の四第五項に規定する自動変更
 対象額を変更する件(同三〇五)   4

○雇用対策法施行規則第一条の四第八
 項の規定に基づき同条第七項に規定
 する控除額を変更する件(同三〇六) 4

○国民年金法等の一部を改正する法律
 附則第五条第十三号に規定する第四
 種被保険者の保険料を前納する場合
 の期間及び納付すべき額の一部を改
 正する件(同三〇七)        4

○キャリア・コンサルティングを行う
 者であって厚生労働大臣が定めるも
 の(同三〇八)           6

○輸入植物検疫規程の一部を改正する
 件(農林水産一〇四八)       6

○船員となろうとする者に関して、国
 土交通大臣が定める就職促進手当等
 の算定方法を定める件
 (国土交通七五〇〜七五三)     6

○船員となろうとする者に関して就職
 促進手当の日額の算定に当たり、国
 土交通大臣が収入の一日分に相当す
 る額から控除する額を定める件
 (同七五四〜七五七)        7

○昭和五十六年建設省告示第千六百二
 十七号の一部を改正する件
 (同七五八)            7

○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行
 規則別表第六備考2の国土交通大臣
 が別に定める基準を定める告示及び
 登録船舶職員養成施設の教育の内容
 の基準等を定める告示の一部を改正
 する件(同七五九)         7

○船舶安全法施行規則第一条第六項た
 だし書の港の区域を定める件の一部
 を改正する告示(同七六〇)     8

 〔人事異動〕

法務省 財務省 農林水産省 林野庁
 水産庁 特許庁 岩手県 福島県 
栃木県 埼玉県 神奈川県 新潟県 
長野県 岐阜県 三重県 兵庫県 広
島県 香川県 千葉市 横浜市 広島
市 福岡市              8

 〔皇室事項〕
                   10

 〔官庁報告〕

  法  務

公証人任免(法務省)         10

  国家試験

航空従事者技能証明等に関する試験の
施行(国土交通省)          10

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 適格機関投資家、国営大利根用水土
 地改良事業計画関係         11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、再生関係        11

地方公共団体
 教育職員免許状取上げ処分関係    31

会社その他              31