平成26年 8月 1日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔内閣官房令〕

○経験者採用試験の対象官職及び種類
 並びに採用試験の種類ごとに求めら
 れる知識及び能力等に関する内閣官
 房令(内閣官房三)         2

 〔省  令〕

○電気事業法施行規則の一部を改正す
 る省令(経済産業三八)       3

○土壌汚染対策法施行規則の一部を改
 正する省令(環境二三)       4

 〔規  則〕

○人事院規則九−五五(特地勤務手当
 等)の一部を改正する人事院規則
 (人事院九−五五−一一九)     4

○日本学術会議事務局組織規則の一部
 を改正する規則(日本学術会議一)  4

 〔告  示〕

○災害対策基本法第二条第五号の規定
 により内閣総理大臣が指定する指定
 公共機関の件の一部を改正する件
 (内閣府二四四)          4

○暴力団員による不当な行為の防止等
 に関する法律第三十二条の五第一項
 の規定による適格都道府県センター
 の認定を受けた公益財団法人岐阜県
 暴力追放推進センターから代表者変
 更の届出があった件
 (国家公安委三六)         4

○個人情報の保護に関する法律第三十
 七条第一項の認定に関する件
 (金融庁四三)           4

○指定較正機関を指定した件
 (総務二六二)           4

○地方自治法第二百九十一条の三第三
 項の規定により広域連合の規約変更
 の届出を受理した件
 (同二六三、二六四)        4

○除籍が滅失した件(法務三四二)   5

○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
 よる指定の件(同三四三)      5

○国際連合安全保障理事会決議第二千
 百四十六号(リビアの原油取引に関
 する制裁措置追加決議)に関する件
 (外務二五九)           5

○たばこ事業法施行規則に基づき財務
 大臣が定める事項の一部を改正する
 告示(財務二三七)         6

○租税特別措置法施行令第五十二条の
 規定に基づき、租税特別措置法第九
 十一条の二に規定する都道府県に代
 わって高等学校等の生徒に学資とし
 ての資金の貸付けに係る事業を行う
 法人を定める告示の一部を改正する
 告示(文部科学九六)        6

○著作権法施行令第七条の七第一項第
 一号、同項第二号及び第三号(これ
 らの規定を同令第十二条の二におい
 て準用する場合を含む。)の規定に基
 づき、平成二十一年文化庁告示第二
 十六号の一部を改正する件
 (文化庁三八)           6

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 施設基準の一部を改正する件
 (厚生労働三一五)         6

○国土交通省所管の補助金等の交付に
 関する事務の一部を地方運輸局長
 (運輸監理部長を含む。)及び沖縄総
 合事務局長に委任した件の一部を改
 正する件(国土交通七六一)     7

○環境大臣が所掌する特定外来生物に
 係る特定飼養等施設の基準の細目等
 を定める件の一部を改正する件
 (環境八八)            7

○道路に関する件
 (東北地方整備局一一九、一二〇)  8

○道路に関する件
 (関東地方整備局三一九)      8

○登録住宅性能評価機関の役員の氏名
 を変更した件(北陸地方整備局八二) 8

○登録住宅性能評価機関の役員の氏名
 を変更した件
 (近畿地方整備局一四三、一四四)  8

○道路に関する件
 (中国地方整備局一四一、一四二)  9

○道路に関する件
 (九州地方整備局一六二〜一六四)  9

 〔人事異動〕

内閣 郵政民営化委員会事務局 法務
省                  9

 〔皇室事項〕
                   11

 〔官庁報告〕

  官庁事項

消防庁防災業務計画の修正要旨の公表
について(消防庁)          11

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 製造たばこ小売定価、職員の免職処
 分関係               11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、特別清算、再生関係      13

会社その他              29