平成26年 3月 5日付(号外第44号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○利息制限法施行令等の一部を改正す
 る政令(五一)           3

○電解二酸化マンガンに対して課する
 不当廉売関税に関する政令の一部を
 改正する政令(五二)        3

○金融商品取引法等の一部を改正する
 法律の一部の施行期日を定める政令
 (五三)              3

○預金保険法施行令等の一部を改正す
 る政令(五四)           4

 〔府  令〕

○貸金業法施行規則の一部を改正する
 内閣府令(内閣府一四)       17

○銀行法施行規則等の一部を改正する
 内閣府令(同一五)         17

 〔府令・省令〕

○郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係
 る移行期間中の業務の制限等に関す
 る命令の一部を改正する命令
 (内閣府・総務一)         18

○預金保険法施行規則等の一部を改正
 する命令(内閣府・財務三)     18

○労働金庫法第九十四条第一項におい
 て準用する銀行法第二十六条第二項
 に規定する区分等を定める命令の一
 部を改正する命令
 (内閣府・財務・厚生労働一)    24

○労働金庫法施行規則及び労働金庫及
 び労働金庫連合会の金融機能の強化
 のための特別措置に関する命令の一
 部を改正する命令
 (内閣府・厚生労働二)       25

○農林中央金庫法施行規則及び農水産
 業協同組合の金融機能の強化のため
 の特別措置に関する命令の一部を改
 正する命令(内閣府・農林水産二)  25

 〔省  令〕

○領事官の徴収する手数料の額を定め
 る省令の一部を改正する省令
 (外務六)             25

○国外における旅券手数料の額を定め
 る省令及び領事官の徴収する手数料
 の額を定める省令の一部を改正する
 省令の一部を改正する省令(同七)  44

○電解二酸化マンガンに対して課する
 不当廉売関税に関する政令第一条第
 一項第一号に規定する電気分解の工
 程を経て製造した二酸化マンガンで
 ない旨の証明書の提出に関する省令
 の一部を改正する省令(財務九)   57

○租税特別措置法施行規則の一部を改
 正する省令(同一〇)        57

○承継銀行並びに協定銀行及び承継協
 定銀行が取得した不動産に関する権
 利の移転登記の登録免許税の免税を
 受けるための手続に関する省令の一
 部を改正する省令(同一一)     57

○電解二酸化マンガンに対して課する
 不当廉売関税に関する政令第一条第
 一項第一号に規定する電気分解の工
 程を経て製造した二酸化マンガンで
 ない旨の証明書の発給に関する省令
 の一部を改正する省令(経済産業九) 57

 〔告  示〕

○協同組織金融機関の優先出資に関す
 る法律第五条第四項の規定に基づ
 き、信用協同組合及び信用協同組合
 連合会の優先出資についての同項の
 主務大臣が定める率を定める件及び
 協同組織金融機関の優先出資に関す
 る法律第五条第四項の規定に基づ
 き、信用金庫及び信用金庫連合会の
 優先出資についての同項の主務大臣
 が定める率を定める件の一部を改正
 する件(金融庁一五)        57

○資産を買い取る場合の価格を定める
 ための基準及び資産の買取りの決定
 に係る承認を行うための基準を定め
 る件及び預金保険法第六十条第一項
 の規定に基づき、金融庁長官が指定
 する金融機関を定める件の一部を改
 正する件(同一六)         58

○預金保険法施行令第二十九条の四第
 二項第二号の規定に基づき、金融庁
 長官が別に定める国内の者を定める
 件(同一七)            58

○預金保険法施行令第二十九条の四第
 二項第十号の規定に基づき、金融庁
 長官が適当と認める資産を指定する
 件(同一八)            58

○預金保険法施行規則第三十六条第四
 項の規定に基づき、金融庁長官が指
 定するものを定める件(同一九)   58

○預金保険機構が資金援助等に係る株
 式交換等の承認を行うための基準を
 定める件の一部を改正する件
 (金融庁・財務三)         58

○特定破綻金融機関等の株式の他の金
 融機関等又は特定持株会社等による
 取得で当該特定破綻金融機関等の業
 務の健全かつ適切な運営を確保する
 ために必要な事項として金融庁長官
 及び財務大臣が定める件(同四)   58

○預金保険機構が特定資金援助等に係
 る株式交換等の承認を行うための基
 準を定める件(同五)        58

○特定承継金融機関等の株式の他の金
 融機関等又は特定持株会社等による
 取得で当該特定承継金融機関等の業
 務の健全かつ適切な運営を確保する
 ために必要な事項として金融庁長官
 及び財務大臣が定める件(同六)   59

○預金保険機構が資産の買取りの決定
 を行うための基準を定める件(同七) 59

○新設分割設立銀行の株式の他の金融
 機関又は銀行持株会社等による取得
 で当該新設分割設立銀行の業務の健
 全かつ適切な運営を確保するために
 必要な事項として金融庁長官及び財
 務大臣が定める件(同八)      59

○新設分割設立金融機関等の株式の他
 の金融機関等又は特定持株会社等に
 よる取得で当該新設分割設立金融機
 関等の業務の健全かつ適切な運営を
 確保するために必要な事項として金
 融庁長官及び財務大臣が定める件
 (同九)              59

○優先株式等の引受け等に係る資金援
 助に関し、合併等の円滑な実施のた
 めに必要な範囲を超えないこと等に
 関する基準を定める件
 (金融庁・財務・厚生労働・経済産
 業一)               59

○預金保険機構が資金援助等に係る組
 織再編成の承認を行うための基準を
 定める件(同二)          60

○特定優先株式等の引受け等に係る特
 定資金援助に関し、特定合併等の円
 滑な実施のために必要な範囲を超え
 ないこと等に関する基準を定める件
 (同三)              60

○預金保険機構が特定資金援助等に係
 る組織再編成の承認を行うための基
 準を定める件(同四)        61

○協同組織金融機関の優先出資に関す
 る法律第五条第四項の規定に基づ
 き、労働金庫及び労働金庫連合会の
 優先出資についての同項の主務大臣
 が定める率を定める件の一部を改正
 する件(金融庁・厚生労働三)    61

○スペイン、中華人民共和国及び南ア
 フリカ共和国を原産地とする電解二
 酸化マンガンについて関税定率法第
 八条第二十五項の規定により不当廉
 売関税を課する期間を延長すること
 が決定した件(財務六九)      61

 〔官庁報告〕

  官庁事項

平成二十五年度第三・四半期予算使用
の状況(内閣)            63

平成二十五年度第三・四半期国庫の状
況(同)               114