平成26年 3月27日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○個人企業経済調査規則及び家計調査
 規則の一部を改正する省令
 (総務二〇)            2

○地方公務員給与実態調査規則の一部
 を改正する省令(同二一)      2

 〔規  則〕

○風俗営業等の規制及び業務の適正化
 等に関する法律施行規則の一部を改
 正する規則(国家公安委三)     2

 〔告  示〕

○統計法第二条第四項第三号の規定に
 よる基幹統計の指定の変更を同法第
 七条の規定に基づき公示する件
 (総務一一三)           2

○地方税法第二十五条第一項第一号に
 規定する非課税独立行政法人を指定
 する件の一部を改正する件
 (同一一四)            2

○地方税法施行令第五十二条の十の四
 に規定する研究開発を定める件の一
 部を改正する件(同一一五)     2

○原戸籍の一部が滅失した件
 (法務一二七)           2

○外国弁護士による法律事務の取扱い
 に関する特別措置法第七条の規定に
 よる承認をした件
 (同一二八〜一三〇)        2

○外国弁護士による法律事務の取扱い
 に関する特別措置法第十四条第二項
 の規定に基づき承認を取り消した件
 (同一三一)            3

○除籍が滅失した件(同一三二)    3

○日本国に帰化を許可する件
 (同一三三)            3

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(同一三四)    4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同一三五)       4

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の表
 の法別表第一の二の表の技能実習の
 項の下欄第一号イに掲げる活動の項
 の下欄第十一号ただし書の規定に基
 づき、同号本文を適用しない技能実
 習を定める件の一部を改正する件
 (同一三六)            4

○建築物における衛生的環境の確保に
 関する法律第七条第一項第一号等の
 登録をした旨を公示する件の一部を
 改正する件(厚生労働一一五)    4

○職業能力開発促進法施行規則第四十
 五条の二第二項第九号等の規定に基
 づき厚生労働大臣が指定する専修学
 校又は各種学校を定める告示の一部
 を改正する件(同一一六)      4

○農業災害補償法施行規則により診療
 その他の行為によって組合員が負担
 すべき費用の内容に応じて農林水産
 大臣が定める点数等を定める件の一
 部を改正する件(農林水産四六六)  4

○保安林の指定を解除する件
 (同四六七)            4

○都市再開発法の規定により事業計画
 の変更を認可した件
 (国土交通三七三)         4

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(同三七四)       5

○住宅瑕疵担保責任法人の保険等の業
 務を行う事務所の所在地を変更した
 件(同三七五)           6

○住宅の品質確保の促進等に関する法
 律の規定により特別評価方法認定を
 した件(同三七六)         6

○水路測量の実施に関する件
 (海上保安庁四一)         6

 〔国会事項〕
                   7

 〔人事異動〕

防衛省                7

 〔叙位・叙勲〕
                   7

 〔皇室事項〕
                   9

 〔官庁報告〕

  官庁事項

貸金業法第三十三条第二項の規定によ
る日本貸金業協会からの届出に関する
公示について(金融庁)        9

  労  働

争議行為の通知の公表について
(厚生労働省)            9

  国家試験

平成二十六年度弁理士試験に係る委員
等(工業所有権審議会)        9

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 信託会社等営業保証金取戻し、所得
 税法第一八〇条の規定に該当しなく
 なった外国法人、所得税法第二一四
 条の規定に該当しなくなった非居住
 者、公示送達、高梁川水系小田川付
 替事業に係る環境影響評価書の公告
 及び縦覧関係            11

裁判所
 相続、失踪、除権決定、破産、免責、
 再生関係              12

特殊法人等
 独立行政法人都市再生機構、型式部
 材等製造者の認証関係        31

地方公共団体
 行旅死亡人関係           31

会社その他              32