平成26年 3月28日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○子女教育手当の支給に関する規則の
 一部を改正する省令(外務九)    2

 〔告  示〕

○電波法第百三条の二第二項の総務大
 臣が指定する周波数を定める件の一
 部を改正する件(総務一一七)    2

○登録認定機関の登録に関する件
 (同一一八)            2

○技術基準適合認定及び設計について
 の認証を受けた端末機器に表示する
 文字を定める件の一部を改正する件
 (同一一九)            2

○平成二十二年七月十一日執行の参議
 院比例代表選出議員の選挙における
 欠員による繰上補充の選挙会の場所
 及び日時に関する件
 (中央選挙管理会六)        2

○入居者等の避難に要する時間の算定
 方法等を定める件(消防庁四)    2

○除籍が滅失した件
 (法務一三七〜一三九)       3

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の表
 の法別表第一の二の表の技能実習の
 項の下欄第一号ロに掲げる活動の項
 の下欄第二十九号の規定に基づき技
 能実習を定める件の一部を改正する
 件(同一四〇)           3

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同一四一)       3

○空港維持管理能力強化支援計画のた
 めの贈与に関する日本国政府とアフ
 ガニスタン・イスラム共和国政府と
 の間の書簡の交換に関する件
 (外務八九)            3

○アフガニスタン・イスラム共和国政
 府に対する贈与に関する日本国政府
 とアフガニスタン・イスラム共和国
 政府との間の書簡の交換に関する件
 (同九〇)             3

○モンゴル国政府に対する贈与に関す
 る日本国政府とモンゴル国政府との
 間の書簡の交換に関する件(同九一) 3

○モンゴル国営放送番組ソフト整備計
 画のための贈与に関する日本国政府
 とモンゴル国政府との間の書簡の交
 換に関する件(同九二)       3

○ハイチ共和国における中央県におけ
 るコレラ対策強化計画のための贈与
 に関する日本国政府と国際連合児童
 基金との間の書簡の交換に関する件
 (同九三)             4

○スリランカ民主社会主義共和国政府
 に対する贈与に関する日本国政府と
 スリランカ民主社会主義共和国政府
 との間の書簡の交換に関する件
 (同九四)             4

○スリランカ民主社会主義共和国にお
 ける「北部州及び東部州における地
 域社会インフラ施設再建、生計向上
 及び女性の能力強化支援計画」のた
 めの贈与に関する日本国政府と国際
 連合との間の書簡の交換に関する件
 (同九五)             4

○独立行政法人日本原子力研究開発機
 構が処分する放射性廃棄物の量に相
 当するものの算定方法を定める告示
 の一部を改正する件(文部科学五五) 4

○平成二十五砂糖年度における異性化
 糖調整基準価格等を改定した件
 (農林水産四六八)         4

○粗糖の平均輸入価格等を定めた件
 (同四六九)            4

○農林物資の規格化及び品質表示の適
 正化に関する法律の規定に基づき、
 登録認定機関の登録を更新した件
 (同四七〇、四七一)        4

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (国土交通三七七、三七八)     5

○砂防法第二条の土地の指定を解除す
 る件(同三七九)          6

○国土交通大臣が講習の実施機関を認
 定する件(同三八〇)        6

○国土交通大臣が適性診断の実施機関
 を認定する件(同三八一、三八二)  6

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(同三八三)          6

○船舶安全法の規定に基づき認定事業
 場として認定等をした件
 (同三八四、三八五)        7

○船舶気象通報規程の一部を改正する
 告示(海上保安庁四二、四三)    7

○海上における射撃訓練を実施する件
 (防衛四九〜五六)         7

○海上における射撃訓練等を実施する
 件(同五七、五八)         8

○防衛施設周辺の生活環境の整備等に
 関する法律施行令第十二条の規定に
 基づき、防衛大臣が指定する施設と
 して指定した件の一部を改正する件
 (同五九)             8

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

内閣 法務省             9

 〔叙位・叙勲〕
                   10

 〔皇室事項〕
                   10

 〔官庁報告〕

  産  業

日本工業規格(経済産業省)      10

  労  働

争議行為の通知の公表について
(厚生労働省)            10

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 司法書士懲戒処分、土地家屋調査士
 懲戒処分、被害回復給付金裁定表記
 載、公示送達関係          11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、破産、免責、
 特別清算、再生関係         11

特殊法人等
 東日本高速道路株式会社工事完了、
 首都高速道路株式会社工事一部完
 了、厚生年金基金清算人変更、住宅
 型式性能認定、日本弁護士連合会懲
 戒の処分関係            25

地方公共団体
 行旅死亡人、公示送達関係      27

会社その他              28