平成26年 5月16日付(号外第108号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○株式会社地域経済活性化支援機構法
 の一部を改正する法律(三七)    2

 〔政  令〕

○内閣府設置法の一部を改正する法律
 の施行期日を定める政令(一八三)  5

○内閣府設置法の一部を改正する法律
 の施行に伴う関係政令の整備等に関
 する政令(一八四)         5

 〔府  令〕

○内閣府所管旅費取扱規則の一部を改
 正する内閣府令(内閣府四〇)    6

○内閣府本府組織規則の一部を改正す
 る内閣府令(同四一)        6

 〔省  令〕

○文部科学省組織規則の一部を改正す
 る省令(文部科学二二)       7

○自衛隊法施行規則の一部を改正する
 省令(防衛七)           7

 〔告  示〕

○首都直下地震緊急対策推進基本計画
 を策定した件(内閣府一二九)    12

○政府業務継続計画(首都直下地震対
 策)を策定した件(同一三〇)    23

○首都中枢機能維持基盤整備等地区を
 指定した件(同一三一)       27

○内閣府において交付金の配分計画に
 関する事務を行う事業又は事務を定
 める政令の規定に基づき、地方公共
 団体による自主的な選択に基づいて
 実施される事業又は事務を定める件
 を廃止する件(同一三二)      27

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 二条第三項の規定に基づき危機対応
 業務及び危機対応円滑化業務の実施
 に関し必要な事項を定める告示
 (財務・農林水産・経済産業六)   27

○雇用保険法第六十条の二第一項に規
 定する厚生労働大臣が指定する教育
 訓練の指定基準を定める件
 (厚生労働二三七)         32

○農林漁業の健全な発展と調和のとれ
 た再生可能エネルギー電気の発電の
 促進による農山漁村の活性化に関す
 る基本的な方針
 (農林水産・経済産業・環境二)   34

 〔官庁報告〕

  官庁事項

南海トラフ地震防災対策推進基本計画
の作成について(中央防災会議)    41

 〔公  告〕

  諸事項

裁判所
 破産、免責、再生関係        57

特殊法人等
 西日本高速道路株式会社料金の額及
 び徴収期間の変更、税理士証票無
 効・登録まつ消関係         81

地方公共団体
 行旅死亡人関係           83

会社その他              83

会社決算公告             87