平成26年 5月26日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○住民基本台帳法別表第一から別表第
 五までの総務省令で定める事務を定
 める省令の一部を改正する省令
 (総務五〇)            1

 〔告  示〕

○総合特別区域計画の変更を認定した
 件(内閣府一三五、一三六)     2

○除籍の一部が滅失した件
 (法務二四五)           2

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の基準を定める省令の留
 学の在留資格に係る基準の規定に基
 づき日本語教育機関等を定める件の
 一部を改正する件(同二四六)    2

○日本国に帰化を許可する件
 (同二四七)            2

○人材育成奨学計画のための贈与に関
 する日本国政府とバングラデシュ人
 民共和国政府との間の書簡の交換に
 関する件(外務一七七)       3

○返納を命じた旅券を無効とする件
 (同一七八)            3

○保安林の指定をする件
 (農林水産六九四〜七〇三)     3

○住宅の品質確保の促進等に関する法
 律の規定により特別評価方法認定を
 した件(国土交通五七〇)      5

○電子情報処理組織を使用して処分通
 知等をしようとする港湾管理者の告
 示(同五七一)           5

○海上保安庁の船舶の番号及び標識の
 一部を改正する告示
 (海上保安庁六二、六三)      5

○航路標識に関する件(同六四〜六七) 5

 〔国会事項〕
                   7

 〔人事異動〕

内閣 内閣法制局 国税庁 経済産業
省                  8

 〔官庁報告〕

  官庁事項

貸金業法第二十四条の四十一の規定に
よる日本貸金業協会からの届出に関す
る公示について(金融庁)       9

  産  業

日本工業規格
(厚生労働省・経済産業省)      9

     
国土調査の実施に関する公示
(国土交通省、国土地理院)      9

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 財団、有権者申出方、金融商品取引
 業者営業保証金取戻し関係      10

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係   11

会社その他              27