平成26年 5月30日付(号外第119号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○地方自治法の一部を改正する法律
 (四二)              8

○国民の祝日に関する法律の一部を改
 正する法律(四三)         16

○金融商品取引法等の一部を改正する
 法律(四四)            16

○保険業法等の一部を改正する法律
 (四五)              33

○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関す
 る法律の一部を改正する法律(四六) 36

○児童福祉法の一部を改正する法律
 (四七)              42

○健康・医療戦略推進法(四八)    48

○独立行政法人日本医療研究開発機構
 法(四九)             50

○難病の患者に対する医療等に関する
 法律(五〇)            53

 〔政  令〕

○地方自治法第二百五十二条の二十二
 第一項の中核市の指定に関する政令
 の一部を改正する政令(一九六)   59

○港湾法の一部を改正する法律の一部
 の施行期日を定める政令(一九七)  59

○港湾法施行令の一部を改正する政令
 (一九八)             60

○南極地域の環境の保護に関する法律
 施行令の一部を改正する政令
 (一九九)             60

○特定外来生物による生態系等に係る
 被害の防止に関する法律の一部を改
 正する法律の施行期日を定める政令
 (二〇〇)             60

○特定外来生物による生態系等に係る
 被害の防止に関する法律施行令の一
 部を改正する政令(二〇一)     60

 〔内閣官房令〕

○幹部職員の任用等に関する政令第二
 条第二項の官職を定める内閣官房令
 (内閣官房一)           61

 〔省  令〕

○容器保安規則等の一部を改正する省
 令(経済産業三〇)         62

○海洋汚染等及び海上災害の防止に関
 する法律施行令第五条第一項に規定
 する埋立場所等に排出しようとする
 金属等を含む廃棄物に係る判定基準
 を定める省令の一部を改正する省令
 (環境一九)            63

○南極地域の環境の保護に関する法律
 施行規則の一部を改正する省令
 (同二〇)             64

 〔告  示〕

○容器保安規則に基づき表示等の細
 目、容器再検査の方法等を定める告
 示の一部を改正する告示
 (経済産業一二六)         66

○船舶による危険物の運送基準等を定
 める告示の一部を改正する件
 (国土交通六四六)         67

○海洋汚染等及び海上災害の防止に関
 する法律施行令別表第一各号ニの規
 定に基づく物質の有害性の程度に応
 じ環境大臣の定める係数の一部を改
 正する件(環境七一)        84

○海洋汚染等及び海上災害の防止に関
 する法律施行令第五条第一項に規定
 する埋立場所等に排出しようとする
 廃棄物に含まれる金属等の検定方法
 の一部を改正する件(同七二)    100

○国際海事機関海洋環境保護委員会の
 判定に基づき環境大臣が指定する物
 質の一部を改正する件(同七三)   101

○環境大臣が海洋環境の保全の見地か
 ら有害である物質として指定する油
 性混合物(同七四)         101

 〔官庁報告〕

  官庁事項

内閣総務官室に総理大臣官邸事務所等
を置く規則の一部を改正する規則
(内閣)               101

内閣官房の保有する行政文書の開示に
係る権限又は事務の一部について委任
をした件の一部を改正する件(同)   102

行政機関の保有する個人情報の保護に
関する法律第四十六条及び行政機関の
保有する個人情報の保護に関する法律
施行令第二十二条第一項の規定に基づ
き、内閣官房における内閣総理大臣の
所掌に係る権限又は事務の一部につい
て委任した件の一部を改正する件(同) 102

内閣人事局組織規則(同)       102

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十五年度平
成二十六年三月分)(財務省)     102