平成26年11月28日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○租税特別措置法施行規則の一部を改
 正する省令(財務八九)       2

○米殻の出荷販売事業者が遵守すべき
 事項を定める省令の一部を改正する
 省令(農林水産六五)        2

○プラムポックスウイルスの緊急防除
 に関する省令の一部を改正する省令
 (同六六)             2

○道路運送車両法施行規則及び自動車
 損害賠償保障法施行規則の一部を改
 正する省令(国土交通八九)     2

 〔告  示〕

○地方公務員等共済組合法附則第十四
 条の四第一項の規定により総務大臣
 が指定する共済組合を定める件を廃
 止する件(総務四一六)       2

○地方公務員等共済組合法附則第十四
 条の四第一項の規定により総務大臣
 が定める基準を定める件を廃止する
 件(同四一七)           2

○地方公務員等共済組合法施行令附則
 第三十条の二の三第二項及び第三項
 の規定により総務大臣が定める率を
 定める件を廃止する件(同四一八)  3

○地方公務員等共済組合法施行令及び
 地方公務員共済組合等が行う地方公
 務員等の財産形成事業に関する政令
 の一部を改正する政令附則第五条第
 一項の規定により総務大臣が定める
 率を定める件(同四一九)      3

○地方公務員等共済組合法施行令附則
 第三十条の二の四第二項の規定によ
 り総務大臣が定める率を定める件を
 廃止する件(同四二〇)       3

○除籍が滅失した件(法務五一五)   3

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき高度人材
 外国人等に係る同法別表第一の五の
 表の下欄(ニに係る部分に限る。)に
 掲げる活動を定める件の一部を改正
 する件(同五一六)         3

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき高度人材
 外国人等に係る同法別表第一の五の
 表の下欄(ニに係る部分に限る。)に
 掲げる活動を定める件第二条の表の
 下欄に掲げる活動を指定されて在留
 する者等の在留手続の取扱いに関す
 る指針の一部を改正する件
 (同五一七)            4

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十六年度の初日から
 平成二十六年十月三十一日までの輸
 入数量を告示する件(財務三五八)  5

○平成二十六年度の初日から平成二十
 六年十月三十一日までの生鮮等牛肉
 及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示す
 る件(同三五九)          5

○平成二十六年度の初日から平成二十
 六年十月三十一日までの豚肉等並び
 に生きている豚及び豚肉等の各輸入
 数量を告示する件(同三六〇)    5

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 施設基準の一部を改正する件
 (厚生労働四五一)         5

○プラムポックスウイルスの緊急防除
 に関する告示の一部を改正する件
 (農林水産一六七九)        6

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (国土交通一一〇三〜一一〇五)   6

○水路測量の実施に関する件
 (海上保安庁一三一)        7

 〔人事異動〕

財務省 防衛省            7

 〔皇室事項〕
                   7

 〔官庁報告〕

  労  働

争議行為の通知の公表について
(厚生労働省)            7

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係労働者を代
表する者の候補者の推薦について(同) 8

最低賃金の改正決定に関する公示
(茨城労働局最低賃金公示五、栃木同
五、六、新潟同四、京都同六、島根同
六)                 9

  国家試験

採用候補者名簿の有効期間の満了
(人事院)              9

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 適格機関投資家、有権者申出方、賃
 貸住宅管理業者の登録抹消関係    9

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、再生関係        11

特殊法人等
 企業年金基金清算結了・清算人退任
 関係                29

会社その他              29