平成26年11月28日付(号外第264号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○地域再生法の一部を改正する法律
 (一二八)             7

○裁判官の報酬等に関する法律の一部
 を改正する法律(一二九)      9

○検察官の俸給等に関する法律の一部
 を改正する法律(一三〇)      11

○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改
 正する法律(一三一)        13

○財団法人日本遺族会に対する国有財
 産の無償貸付に関する法律の一部を
 改正する法律(一三二)       15

○原子力損害の補完的な補償に関する
 条約の実施に伴う原子力損害賠償資
 金の補助等に関する法律(一三三)  15

○原子力損害の賠償に関する法律及び
 原子力損害賠償補償契約に関する法
 律の一部を改正する法律(一三四)  17

○防衛省の職員の給与等に関する法律
 の一部を改正する法律(一三五)   17

○まち・ひと・しごと創生法(一三六) 33

○専門的知識等を有する有期雇用労働
 者等に関する特別措置法(一三七)  35

 〔政  令〕

○銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一
 部を改正する政令(三七八)     37

○排他的経済水域における漁業等に関
 する主権的権利の行使等に関する法
 律施行令の一部を改正する政令
 (三七九)             37

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律施行令の一部を改正する政令
 (三八〇)             37

○まち・ひと・しごと創生法の一部の
 施行期日を定める政令(三八一)   38

 〔最高裁規則〕

○裁判官に対する期末手当及び勤勉手
 当の支給に関する規則の一部を改正
 する規則(最高裁八)        38

 〔府  令〕

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改
 正する内閣府令(内閣府七六)    38

○銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の
 一部を改正する内閣府令
 (同七七、七八)          38

 〔省  令〕

○独立行政法人住宅金融支援機構の業
 務運営並びに財務及び会計に関する
 省令の一部を改正する省令
 (財務・国土交通三)        39

○次世代育成支援対策推進法施行規則
 の一部を改正する省令
 (厚生労働一三〇)         39

○労働安全衛生法の一部を改正する法
 律の一部の施行に伴う厚生労働省関
 係省令の整備に関する省令
 (同一三一)            50

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(経済産業六〇)         57

○マンションの建替えの円滑化等に関
 する法律の一部を改正する法律の施
 行に伴う国土交通省関係省令の整備
 等に関する省令(国土交通九〇)   57

○防衛省の職員の俸給の切替え及び切
 替えに伴う措置に関する省令
 (防衛一二)            69

○防衛省職員給与施行規則の一部を改
 正する省令(同一三)        69

 〔告  示〕

○行動計画策定指針を定める件
 (内閣府・国家公安委・文部科学・
 厚生労働・農林水産・経済産業・国
 土交通・環境一)          69

○金融商品取引法施行令第十四条の十
 第一項の規定に基づき入出力装置の
 技術的基準を定める件(金融庁六五) 90

○東日本大震災復興特別区域法第四十
 四条第一項に規定する指定金融機関
 を指定した件(復興庁六七〜一〇六) 90

○固定資産の評価の基準並びに評価の
 実施の方法及び手続を定める件の一
 部を改正する件(総務四二一)    93

○国債証券買入銷却法第一条の規定に
 よる国債の買入消却に関する件
 (財務三六一、三六二)       103

○次世代育成支援対策推進法第十四条
 第一項の厚生労働大臣が定める表示
 を定める件の全部を改正する件
 (厚生労働四五二)         104

○次世代育成支援対策推進法第十五条
 の四第一項の厚生労働大臣が定める
 表示を定める件(同四五三)     105

○労働安全コンサルタント及び労働衛
 生コンサルタント規程等の一部を改
 正する告示(同四五四)       106

○電動ファン付き呼吸用保護具の規格
 (同四五五)            106

○厚生労働大臣が指定する病院の病棟
 並びに厚生労働大臣が定める病院、
 基礎係数、暫定調整係数、機能評価
 係数〓及び機能評価係数〓の一部を
 改正する件(同四五六)       110

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律第八十一条の三第一項及び第
 八十一条の四の規定に基づき、サッ
 シの性能の向上に関する熱損失防止
 建築材料製造事業者等の判断の基準
 等を定めた件(経済産業二三四)   110

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律第八十一条の三第一項及び第
 八十一条の四の規定に基づき、複層
 ガラスの性能の向上に関する熱損失
 防止建築材料製造事業者等の判断の
 基準等を定めた件(同二三五)    111

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律第八十一条の三第一項及び第
 八十一条の四の規定に基づき、断熱
 材の性能の向上に関する熱損失防止
 建築材料製造事業者等の判断の基準
 等の一部を改正する件(同二三六)  112

○マンションの建替え等の円滑化に関
 する法律第百二条第二項の規定に基
 づき地震に対する安全性に係る建築
 基準法又はこれに基づく命令若しく
 は条例の規定に準ずるものとして定
 める基準(国土交通一一〇六)    112

○公共工事に関する調査及び設計等の
 品質確保に資する技術者資格登録規
 程を定める件(同一一〇七)     113

○高速自動車国道に関する件
 (同一一〇八)           117

○国際戦略港湾の埠頭群の区分等を取
 り消す件(同一一〇九)       117

 〔官庁報告〕

  官庁事項

平成二十六年度公共工事に関する調査
及び設計等の品質確保に資する技術者
資格の登録の申請について
(国土交通省)            117

  国家試験

通関士試験合格者(財務省)      117

平成二十六年度建設機械施工技術検定
合格者公告(国土交通省)       120

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十六年度平
成二十六年九月分)(財務省)     134