平成26年10月28日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○除籍が滅失した件
 (法務四五二〜四五四)       2

○コロネル・オビエド市給水システム
 改善計画のための贈与に関する日本
 国政府とパラグアイ共和国政府との
 間の書簡の交換に関する件
 (外務三三六)           2

○租税に関する相互行政支援に関する
 日本国政府による地方法人税の採用
 の通告に関する件(同三三七)    2

○租税に関する相互行政支援に関する
 条約及び租税に関する相互行政支援
 に関する条約を改正する議定書の
 オーストリア共和国による批准に関
 する件(同三三八)         2

○健康保険法施行令第六十一条第一項
 の規定に基づき厚生労働大臣が指定
 する地域の一部を改正する件
 (厚生労働三九八)         2

○平成二十七年産の蚕繭に適用する単
 位当たり共済金額の範囲等を定める
 件(農林水産一五二四)       2

○平成二十七年産の春植えばれいしょ
 に適用する単位当たり共済金額の範
 囲等を定める件(同一五二五)    3

○電気事業法の規定に基づく主任技術
 者の資格等に関する省令第一条第一
 項の規定に基づき、学校の認定を
 行った件(経済産業二一五)     3

○昭和五十五年建設省告示第千七百九
 十八号の一部を改正する件
 (国土交通一〇四三)        3

○高速自動車国道に関する件
 (同一〇四四)           4

○建築物の基礎、主要構造部等に使用
 する建築材料並びにこれらの建築材
 料が適合すべき日本工業規格又は日
 本農林規格及び品質に関する技術的
 基準を定める件の一部を改正する件
 (同一〇四五)           4

○平成二十六年四月一日から平成二十
 七年三月三十一日までの一競走場当
 たりの年間開催日数及び年間開催回
 数並びに一施行者当たりの年間開催
 回数を定める告示を改正する件
 (同一〇四六)           5

○港湾運営会社の指定の申請の内容を
 縦覧に供する件(同一〇四七)    5

○海上保安庁の船舶の番号及び標識の
 一部を改正する告示
 (海上保安庁一二三)        5

○分離通航方式に関する告示の一部を
 改正する件(同一二四)       5

 〔国会事項〕
                   7

 〔人事異動〕

内閣                 7

 〔叙位・叙勲〕
                   7

 〔皇室事項〕
                   8

 〔官庁報告〕

  官庁事項

貸金業法第三十三条第二項の規定によ
る日本貸金業協会からの届出に関する
公示について(金融庁)        8

放送衛星業務用の周波数以外の周波数
を使用する衛星基幹放送を行う基幹放
送局の免許申請受付について(総務省) 8

特定保安林の指定について
(農林水産省)            9

特定保安林の指定の解除について(同) 9

関東地方整備局公示(関東地方整備局) 9

  労  働

最低賃金の改正決定に関する公示
(北海道労働局最低賃金公示二、長野
同二、大阪同六、兵庫同六、七、徳島
同三、沖縄同三、四)         9

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 有権者申出方、土地改良事業計画(国
 営亀岡中部・国営和歌山平野)、絹
 土地改良区の定款変更の認可、埼玉
 北部土地改良区連合の定款変更の認
 可関係               10

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係   10

会社その他              30