平成26年10月31日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○社会保障審議会令の一部を改正する
 政令(三五〇)           3

○地方自治法第二百五十二条の二十二
 第一項の中核市の指定に関する政令
 の一部を改正する政令(三五一)   3

○一般国道の指定区間を指定する政令
 の一部を改正する政令(三五二)   3

○政府管掌年金事業等の運営の改善の
 ための国民年金法等の一部を改正す
 る法律の一部の施行に伴う経過措置
 に関する政令(三五三)       4

○国民年金法等の一部を改正する法律
 の施行に伴う経過措置に関する政令
 及び公的年金制度の健全性及び信頼
 性の確保のための厚生年金保険法等
 の一部を改正する法律の施行に伴う
 経過措置に関する政令の一部を改正
 する政令(三五四)         5

 〔省  令〕

○財務省組織規則の一部を改正する省
 令(財務八五)           5

○労働者災害補償保険法施行規則の一
 部を改正する省令(厚生労働一一八) 6

 〔規  則〕

○会計検査院事務総局事務分掌及び分
 課規則の一部を改正する規則
 (会計検査院八)          6

 〔告  示〕

○原動機を用いる身体障害者用の車い
 すの型式認定番号を指定した件
 (国家公安委五〇)         6

○駆動補助機付自転車の型式認定番号
 を指定した件(同五一)       6

○普通自転車の型式認定番号を指定し
 た件(同五二)           7

○特定国外派遣組織を指定する件
 (総務三八二、三八三)       7

○除籍が滅失した件(法務四五九)   7

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき同法別表
 第一の五の表の下欄(ニに係る部分
 に限る。)に掲げる活動を定める件の
 一部を改正する件(同四六〇)    7

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同四六一〜四六四)   8

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十六年度の初日から
 平成二十六年九月三十日までの輸入
 数量を告示する件(財務三三〇)   8

○平成二十六年度の初日から平成二十
 六年九月三十日までの生鮮等牛肉及
 び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する
 件(同三三一)           8

○平成二十六年度の初日から平成二十
 六年九月三十日までの豚肉等並びに
 生きている豚及び豚肉等の各輸入数
 量を告示する件(同三三二)     8

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 施設基準の一部を改正する件
 (厚生労働三九九)         9

○労働安全衛生法第二十八条第三項の
 規定に基づき厚生労働大臣が定める
 化学物質の一部を改正する件
 (同四〇〇)            9

○海上における射撃訓練等を実施する
 件(防衛二〇九〜二一三)      9

○海上における射撃訓練を実施する件
 (同二一四、二一五)        10

○漁船の操業の制限等に伴う損失補償
 を行う期間及び損失補償申請書を提
 出すべき時期を定める件(同二一六) 10

 〔国会事項〕
                   10

 〔人事異動〕

内閣 原子力防災会議事務局 栃木県
 東京都 新潟県 石川県 長野県 
愛知県 広島県 愛媛県 川崎市    10

 〔皇室事項〕
                   11

 〔官庁報告〕

  官庁事項

労働安全衛生法第二十八条第三項の規
定に基づく健康障害を防止するための
指針に関する公示(厚生労働省)    11

北海道第三種及び第四種漁港地区に係
る特定漁港漁場整備事業計画の変更の
公表について(農林水産省)      11

境港地区に係る特定漁港漁場整備事業
計画の公表について(同)       11

  労  働

争議行為の通知の公表について
(厚生労働省)            11

最低賃金の改正決定に関する公示
(北海道労働局最低賃金公示四、兵庫
同一〇、岡山同二、沖縄同五)     12

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 適格機関投資家、財団、個別労働関
 係紛争解決手続実施団体の住所の変
 更、国営土地改良事業の工事完了関
 係                 12

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、特別清算、再生関係      14

地方公共団体
 公示送達関係            29

会社その他              29