平成27年 3月31日付(号外第73号)

 官  報  目  次


 〔内閣官房令・省令〕

○消防団を中核とした地域防災力の充
 実強化に関する法律第十条第一項の
 規定による国家公務員の消防団員と
 の兼職等に関する規則の一部を改正
 する命令(内閣官房・総務一)      6

 〔府令・省令〕

○地方公務員等共済組合法施行規程及
 び地方公務員等共済組合法施行規程
 の一部を改正する命令の一部を改正
 する命令
 (内閣府・総務・文部科学一)      6

○独立行政法人宇宙航空研究開発機構
 の業務運営に関する命令の一部を改
 正する命令
 (内閣府・総務・文部科学・経済産
 業一)                 16

○就学前の子どもに関する教育、保育
 等の総合的な提供の推進に関する法
 律施行規則の一部を改正する命令
 (内閣府・文部科学・厚生労働二)    18

○幼保連携型認定こども園の学級の編
 制、職員、設備及び運営に関する基
 準の一部を改正する命令(同三)     18

○原子力発電施設等立地地域の振興に
 関する特別措置法施行令第二条第七
 号に規定する原子力発電による電気
 の安定供給に寄与する原子力の研究
 及び開発の用に供する施設を定める
 命令の一部を改正する命令
 (内閣府・文部科学・経済産業一)    18

○独立行政法人国立健康・栄養研究所
 の業務運営並びに財務及び会計に関
 する命令を廃止する命令
 (内閣府・厚生労働三)         19

 〔省  令〕

○地方公務員等共済組合法施行規則等
 の一部を改正する省令(総務三一)    19

○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保
 険管理機構に関する省令の一部を改
 正する省令(同三二)          33

○地方債に関する省令の一部を改正す
 る省令(同三三)            35

○住民基本台帳法別表第一から別表第
 五までの総務省令で定める事務を定
 める省令の一部を改正する省令
 (同三四)               35

○住民基本台帳法施行規則の一部を改
 正する省令(同三五)          36

○総務省組織規則の一部を改正する省
 令(同三六)              38

○電波法施行規則及び無線設備規則の
 一部を改正する省令(同三七)      38

○平成二十七年度における地方公共団
 体金融機構法附則第十四条の規定に
 より国に帰属させるものとする金額
 を定める省令(総務・財務一)      39

○独立行政法人宇宙航空研究開発機構
 の財務及び会計に関する省令の一部
 を改正する省令(総務・文部科学一)   39

○独立行政法人宇宙航空研究開発機構
 の会計の原則及び短期借入金の認可
 の申請手続等に関する省令の一部を
 改正する省令(同二)          40

○総合法律支援法施行規則(法務一一)    40

○住居手当の支給に関する規則の一部
 を改正する省令(外務四)        48

○独立行政法人国際交流基金に関する
 省令の一部を改正する省令(同五)    48

○独立行政法人国際協力機構の業務運
 営並びに財務及び会計に関する省令
 の一部を改正する省令
 (外務・財務一)            50

○債権管理事務取扱規則の一部を改正
 する省令(財務一五)          52

○独立行政法人酒類総合研究所に関す
 る省令の一部を改正する省令
 (同一六)               53

○国家公務員共済組合法施行規則の一
 部を改正する省令(同一七、一八)    55

○財政融資資金の管理及び運用の手続
 に関する規則の一部を改正する省令
 (同一九)               57

○財務省の所管する法令の規定に基づ
 く民間事業者等が行う書面の保存等
 における情報通信の技術の利用に関
 する規則の一部を改正する省令
 (同二〇)               60

○独立行政法人造幣局に関する省令及
 び独立行政法人国立印刷局に関する
 省令の一部を改正する省令(同二一)   60

○独立行政法人奄美群島振興開発基金
 に関する省令の一部を改正する省令
 (財務・国土交通一)          66

○独立行政法人住宅金融支援機構の業
 務運営並びに財務及び会計に関する
 省令の一部を改正する省令(同二)    68

○文部科学省組織規則の一部を改正す
 る省令(文部科学一五)         70

○学校教育法第百十条第二項に規定す
 る基準を適用するに際して必要な細
 目を定める省令の一部を改正する省
 令(同一六)              71

○国立研究開発法人宇宙航空研究開発
 機構の人事管理に関する省令
 (同一七)               71

○児童福祉法第二十一条の九、第五十
 六条の八第一項及び第五十六条の九
 第一項に規定する主務省令で定める
 事業等のうち文部科学大臣の所管す
 るものを定める省令の一部を改正す
 る省令(文部科学・厚生労働三)     72

○独立行政法人日本原子力研究開発機
 構の財務及び会計等に関する省令の
 一部を改正する省令
 (文部科学・経済産業一)        72

○特別会計に関する法律施行令第五十
 二条第一項第六号に規定する事務の
 区分を定める省令の一部を改正する
 省令(同二)              73

○独立行政法人日本原子力研究開発機
 構の業務運営に関する命令の一部を
 改正する命令
 (文部科学・経済産業・原子力規制
 委一)                 73

○独立行政法人放射線医学総合研究所
 の業務運営に関する命令の一部を改
 正する命令
 (文部科学・原子力規制委一)      75

○雇用保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(厚生労働六〇)         77

○職業訓練の実施等による特定求職者
 の就職の支援に関する法律施行規則
 の一部を改正する省令(同六一)     80

○職業能力開発促進法施行規則の一部
 を改正する省令(同六二)        81

○児童福祉施設最低基準の一部を改正
 する省令及び家庭的保育事業等の設
 備及び運営に関する基準の一部を改
 正する省令(同六三)          82

○国民健康保険の事務費負担金等の交
 付額等の算定に関する省令の一部を
 改正する省令(同六四)         82

○国民健康保険の調整交付金の交付額
 の算定に関する省令の一部を改正す
 る省令(同六五)            88

○介護保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(同六六)            89

○労働者災害補償保険法施行規則の一
 部を改正する省令(同六七)       89

○労働基準法施行規則の一部を改正す
 る省令(同六八)            89

○生活保護法別表第一に規定する厚生
 労働省令で定める情報を定める省令
 の一部を改正する省令(同六九)     89

○食品表示法の施行に伴う厚生労働省
 関係省令の整理等に関する省令
 (同七〇)               90

○独立行政法人水資源機構の業務運営
 に関する省令の一部を改正する省令
 (厚生労働・農林水産・経済産業・
 国土交通二)              90

○農業協同組合法施行規則及び水産業
 協同組合法施行規則の一部を改正す
 る省令(農林水産三三)         91

○農林水産省組織規則の一部を改正す
 る省令(同三四)            97

○独立行政法人土木研究所の業務運営
 に関する省令の一部を改正する省令
 (農林水産・国土交通一)        97

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則の一部を改正する省令
 (経済産業二三)            98

○独立行政法人新エネルギー・産業技
 術総合開発機構の業務運営並びに財
 務及び会計に関する省令の一部を改
 正する省令(同二四)         107

○独立行政法人産業技術総合研究所の
 業務運営並びに財務及び会計に関す
 る省令の一部を改正する省令
 (同二五)              110

○電気事業会計規則等の一部を改正す
 る省令(同二六)           113

○原子力発電施設解体引当金に関する
 省令の一部を改正する省令(同二七)  115

○独立行政法人日本貿易振興機構の業
 務運営並びに財務及び会計に関する
 省令の一部を改正する省令(同二八)  116

○経済産業省関係フロン類の使用の合
 理化及び管理の適正化に関する法律
 施行規則(同二九)          119

○原子力発電における使用済燃料の再
 処理等のための積立金の積立て及び
 管理に関する法律施行規則の一部を
 改正する省令(同三〇)        120

○経済産業省組織規則の一部を改正す
 る省令(同三一)           120

○特定特殊自動車排出ガスの規制等に
 関する法律施行規則の一部を改正す
 る省令
 (経済産業・国土交通・環境二)    120

○建設工事統計調査規則の一部を改正
 する省令(国土交通一七)       120

○道路運送車両の保安基準及び車両の
 通行の許可の手続等を定める省令の
 一部を改正する省令(同一八)     120

○独立行政法人通則法の一部を改正す
 る法律等の施行に伴う国土交通省関
 係省令の整備に関する省令(同一九)  121

○国土交通省組織規則の一部を改正す
 る省令(同二〇)           156

○地方整備局組織規則の一部を改正す
 る省令(同二一)           156

○北海道開発局組織規則の一部を改正
 する省令(同二二)          156

○道路運送車両法施行規則及び自動車
 の登録及び検査に関する申請書等の
 様式等を定める省令の一部を改正す
 る省令(同二三)           157

○道路運送法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二四)           157

○航空機登録規則の一部を改正する省
 令(同二五)             158

○独立行政法人駐留軍等労働者労務管
 理機構の業務運営並びに財務及び会
 計に関する省令の一部を改正する省
 令(防衛三)             158

○自衛隊法施行規則の一部を改正する
 省令(同四)             160

○防衛省の職員に対する寒冷地手当支
 給規則の一部を改正する省令(同五)  160

 〔規  則〕

○人事院規則一六−三(災害を受けた
 職員の福祉事業)の一部を改正する
 人事院規則(人事院一六−三−四一)  160

○私的独占の禁止及び公正取引の確保
 に関する法律第九条から第十六条ま
 での規定による認可の申請、報告及
 び届出等に関する規則の一部を改正
 する規則(公正取引委四)       160

○国家公安委員会行政文書管理規則の
 一部を改正する規則(国家公安委八)  165

 〔告  示〕

○独立行政法人宇宙航空研究開発機構
 法第二十一条第二項の規定に基づ
 き、主務大臣が定める保険金額の一
 部を改正する件
 (内閣府・総務・文部科学一)     166

○原子力発電施設等立地地域の振興に
 関する特別措置法施行令第三条第二
 号に規定する原子力発電施設以外の
 施設の換算出力の一部を改正する件
 (内閣府・文部科学・経済産業一)   166

○保険業法施行規則第八十条及び第百
 五十八条の規定に基づき、金融庁長
 官が定める基準を定める件の一部を
 改正する件(金融庁二八)       167

○社債、株式等の振替に関する法律第
 四十四条第一項第十三号の規定に基
 づき口座管理機関を指定する件の一
 部を改正する件
 (金融庁・法務・財務二)       167

○繊維製品品質表示規程の一部を改正
 する告示を定める件(消費者庁三)   167

○地方公共団体の財政の健全化に関す
 る法律の規定に基づく平成二十五年
 度の財政の経営健全化が完了した団
 体の報告の概要を公表する件
 (総務一二二)            168

○地方公共団体の財政の健全化に関す
 る法律の規定に基づく平成二十五年
 度の財政健全化計画等の実施状況報
 告の概要を公表する件(同一二三)   176

○平成二十五年度の決算に基づく健全
 化判断比率及び資金不足比率の概要
 を公表する件(同一二四)       197

○地方税法第二十五条第一項第一号に
 規定する非課税独立行政法人を指定
 する件の一部を改正する件
 (同一二五)             219

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
 附金税額控除額の控除の対象となる
 寄附金として承認する件(同一二六)  220

○東日本大震災における原子力発電所
 の事故による災害に対処するための
 避難住民に係る事務処理の特例及び
 住所移転者に係る措置に関する法律
 第五条第一項の規定による届出が
 あった件の一部を改正する件
 (同一二七)             220

○平成二十六年発生災害に係る小災害
 債の対象となる地方公共団体につい
 て指定する件(同一二八)       220

○地方税法第七百一条の三十四第三項
 第二十四号に規定する電気通信事業
 を営む者を指定する件の一部を改正
 する件(同一二九)          221

○外国の地方公共団体の機関等に派遣
 される一般職の地方公務員の処遇等
 に関する法律第五条第二項の規定に
 よる平均給与額等を定める省令第三
 条第一項の規定に基づき総務大臣が
 定める率を定める件の一部を改正す
 る件(同一三〇)           221

○地方公務員災害補償法第二条第九項
 及び地方公務員災害補償法施行規則
 第三条第四項の規定に基づき総務大
 臣が定める率を定める件の一部を改
 正する件(同一三一)         221

○地方公務員災害補償法第二条第十一
 項及び第十三項の規定に基づき総務
 大臣が定める額を定める件の一部を
 改正する件(同一三二)        222

○地方公務員災害補償法第三十六条第
 二項第二号並びに地方公務員災害補
 償法施行規則附則第三条の三第一項
 及び第二項並びに附則第五条の規定
 に基づき総務大臣が定める率を定め
 る件の一部を改正する件(同一三三)  222

○地方公務員災害補償法第三十条の二
 第一項の規定に基づき総務大臣が定
 める金額を定める件の一部を改正す
 る件(同一三四)           223

○地方公務員等共済組合法附則第十四
 条の三第一項第二号に規定する総務
 大臣が定める基準を定める件
 (同一三五)             223

○地方公務員等共済組合法施行令附則
 第三十条の二の五第一項及び第二項
 第二号に規定する総務大臣が定める
 率を定める件(同一三六)       223

○地方公務員等共済組合法施行令第二
 十九条第三項の規定により地方公共
 団体が負担すべき金額に関する件の
 一部を改正する件(同一三七)     223

○地方公務員等共済組合法施行令第二
 十九条の二の二に規定する総務大臣
 が定めるところにより算定した額を
 定める件の一部を改正する件
 (同一三八)             223

○非常勤消防団員等に係る損害補償の
 基準を定める政令第六条の二第一項
 の規定に基づき総務大臣が定める金
 額を定める件の一部を改正する件
 (同一三九)             223

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により地
 方公共団体等が負担する追加費用に
 関する件の一部を改正する件
 (同一四〇)             223

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により地
 方団体関係団体等が負担する追加費
 用に関する件の一部を改正する件
 (同一四一)             224

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第三項等の規定により地方公共団体
 が負担する費用に関する件の一部を
 改正する件(同一四二)        224

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第三項等の規定により地方公共団体
 が負担する地方団体関係団体の職員
 に係る費用に関する件の一部を改正
 する件(同一四三)          224

○船舶自動識別装置及び簡易型船舶自
 動識別装置の技術的条件を定める件
 の一部を改正する件(同一四四)    224

○独立行政法人宇宙航空研究開発機構
 が政府出資等に係る不要財産を譲渡
 したときに国庫に納付すべき金額の
 算定基準等の一部を改正する件
 (総務・文部科学一)         225

○基盤技術研究円滑化法第六条の規定
 に基づく民間において行われる基盤
 技術に関する試験研究の促進に関す
 る基本方針の一部を改正する件
 (総務・経済産業一)         225

○消防学校の施設、人員及び運営の基
 準の一部を改正する件(消防庁七)   225

○消防学校の教育訓練の基準の一部を
 改正する件(同八)          225

○健康保険印紙の形式の一部を改正す
 る件(財務一〇四)          226

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 一条第一項第二号及び第四号の規定
 に基づき、同法第十一条第二項第二
 号に掲げる業務に係る取引が行われ
 る場合における金銭の支払いその他
 の条件を定める件の一部を改正する
 件(財務・農林水産・経済産業二)   227

○ヒトiPS細胞又はヒト組織幹細胞
 からの生殖細胞の作成を行う研究に
 関する指針の一部を改正する件
 (文部科学七五)           228

○国立大学法人法第三十五条において
 読み替えて準用する独立行政法人通
 則法第五十条の四第四項の営利企業
 等でその業務が国立大学法人等の事
 務又は事業と密接な関連を有するも
 ののうち文部科学大臣が定めるもの
 を定める件(同七六)         228

○日本私立学校振興・共済事業団法第
 二十一条の二において読み替えて準
 用する独立行政法人通則法第五十条
 の四第四項の営利企業等でその業務
 が日本私立学校振興・共済事業団の
 事務又は事業と密接な関連を有する
 もののうち文部科学大臣が定めるも
 のを定める件(同七七)        228

○社会通信教育を認定した件(同七八)   228

○文部科学省認定社会通信教育講座の
 廃止の件(同七九)          229

○文部科学省認定社会通信教育講座の
 通信教育の名称の変更を許可した件
 (同八〇)              229

○核原料物質、核燃料物質又は放射性
 廃棄物の貯蔵又は処理を独立行政法
 人日本原子力研究開発機構に委託す
 ることができる者を指定する告示の
 一部を改正する告示(同八一)     229

○独立行政法人日本原子力研究開発機
 構に係る独立行政法人通則法第四十
 七条第二号に基づく金融機関の一部
 を改正する件(同八二)        229

○リサイクル研究開発促進交付金交付
 規則の一部を改正する告示(同八三)  229

○高速増殖炉サイクル技術研究開発推
 進交付金交付規則の一部を改正する
 告示(同八四)            230

○独立行政法人日本原子力研究開発機
 構が処分する放射性廃棄物の量に相
 当するものの算定方法を定める告示
 の一部を改正する件(同八五)     230

○特定中性子線施設の共用の促進に関
 する基本的な方針の一部を改正する
 件(同八六)             230

○特定放射光施設の共用の促進に関す
 る基本的な方針の一部を改正する件
 (同八七)              230

○特定高速電子計算機施設の共用の促
 進に関する基本的な方針の一部を改
 正する件(同八八)          230

○ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医
 療研究に関する倫理指針の一部を改
 正する件(文部科学・厚生労働一)   230

○租税特別措置法施行規則第二十三条
 の五の三第二項第四号の規定に基づ
 き文部科学大臣及び厚生労働大臣が
 定める事項の一部を改正する件
 (同二)               231

○独立行政法人日本原子力研究開発機
 構が政府出資等に係る不要財産を譲
 渡したときに国庫に納付すべき金額
 の算定基準等の一部を改正する件
 (文部科学・経済産業一)       231

○広報・調査等交付金交付規則の一部
 を改正する告示(同二)        231

○交付金事務等交付金交付規則の一部
 を改正する告示(同三)        231

○著作権法施行令第五十七条の七第一
 項の規定に基づき、一般社団法人私
 的録画補償金管理協会から補償金関
 係業務の廃止の届出があった件
 (文化庁一八)            231

○食事による栄養摂取量の基準の全部
 を改正する件(厚生労働一九九)    232

○厚生労働大臣の定める介護老人保健
 施設を開設できる者の一部を改正す
 る件(同二〇〇)           244

○平成二十七年度における前期高齢者
 交付金及び後期高齢者医療の国庫負
 担金の算定等に関する政令第二十五
 条の三第一項第二号の規定に基づき
 厚生労働大臣が定める率を定める件
 (同二〇一)             244

○補装具の種目、購入又は修理に要す
 る費用の額の算定等に関する基準の
 一部を改正する件(同二〇二)     244

○高齢者の医療の確保に関する法律に
 よる保険者の前期高齢者交付金等の
 額の算定等に関する省令に基づき、
 平成二十七年度における全保険者平
 均前期高齢者加入率見込値及び平成
 二十五年度における全保険者平均前
 期高齢者加入率を公示する件
 (同二〇三)             249

○平成二十七年度における高齢者の医
 療の確保に関する法律による保険者
 の前期高齢者交付金等の額の算定に
 関して厚生労働大臣が定める率及び
 額を公示する件(同二〇四)      249

○平成二十六年度における後期高齢者
 医療の調整交付金の交付額の算定に
 関する省令第四条第二項及び第四項
 並びに第五条第四項の規定に基づき
 厚生労働大臣が定める普通調整係数
 及び補正係数並びに一人平均所得額
 (同二〇五)             249

○平成二十七年度における改正前の老
 人保健法による保険者の拠出金の額
 の算定に関して厚生労働大臣が定め
 る率及び額を公示する件(同二〇六)  249

○介護保険法等の施行に伴う厚生省関
 係省令の整備等に関する省令の規定
 に基づき平成二十五年度における老
 人保健施設療養費等確定率を公示す
 る件(同二〇七)           250

○東日本大震災に伴う厚生労働大臣の
 定める評価療養及び選定療養第二条
 第七号に規定する別に厚生労働大臣
 が定める状態等にある者の特例を定
 める件(同二〇八)          250

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第八条に規定
 する責任準備金相当額の算出方法の
 一部を改正する件(同二〇九)     250

○中小企業退職金共済法第十条第二項
 第三号ロ及び中小企業退職金共済法
 の一部を改正する法律の施行に伴う
 経過措置に関する政令第二条第一項
 第三号ロ〓の支給率を定める件
 (同二一〇)             252

○中小企業退職金共済法第二十八条第
 一項の厚生労働大臣の定める率を定
 める件(同二一一)          252

○中小企業退職金共済法施行令第二条
 第一号及び第二号の厚生労働大臣の
 定める率を定める件(同二一二)    252

○中小企業退職金共済法第十三条第二
 項の厚生労働大臣が定める利率を定
 める件(同二一三)          252

○中小企業退職金共済法第三十条第二
 項第二号イの厚生労働大臣が定める
 利率を定める件(同二一四)      252

○確定給付企業年金法附則第二十八条
 第三項第一号の厚生労働大臣が定め
 る利率を定める件(同二一五)     252

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第三十六条第
 三項第一号及び第八項の厚生労働大
 臣が定める利率を定める件
 (同二一六)             252

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律施
 行令第三条の規定に基づき厚生労働
 大臣の指定する医薬品の有効成分の
 一部を改正する件(同二一七)     252

○雇用保険法附則第五条第一項第一号
 ロの規定に基づき厚生労働大臣が指
 定する地域を定める件(同二一八)   253

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 施設基準の一部を改正する件
 (同二一九)             253

○臨床検査技師等に関する法律施行令
 第十八条第三号の規定に基づき厚生
 労働大臣が定める生理学的検査及び
 採血に関する科目の一部を改正する
 件(同二二〇)            253

○消費税法施行令第十四条の三第一号
 の規定に基づき厚生労働大臣が指定
 する保育所を経営する事業に類する
 事業として行われる資産の譲渡等の
 一部を改正する件(同二二一)     254

○児童福祉法施行規則第四十九条の二
 第一号ハの厚生労働大臣が定める組
 合等を廃止する件(同二二二)     254

○特定健康診査及び特定保健指導の実
 施に関する基準第一条第一項の規定
 に基づき厚生労働大臣が定める者の
 一部を改正する件(同二二三)     254

○都道府県労働局長が行う補助金等の
 交付に関する事務の一部を改正する
 件(同二二四)            254

○雇用保険法施行規則第百十二条第二
 項第一号イ〓の厚生労働大臣が指定
 する地域の一部を改正する件
 (同二二五)             254

○妊婦に対する健康診査についての望
 ましい基準(同二二六)        255

○生活保護法による保護の基準の一部
 を改正する件(同二二七)       256

○特定健康診査及び特定保健指導の実
 施に関する基準第一条第一項の規定
 に基づき厚生労働大臣が定める者の
 一部を改正する件(同二二八)     257

○福祉用具の研究開発及び普及の促進
 に関する法律第三条第一項の規定に
 基づく福祉用具の研究開発及び普及
 を促進するための措置に関する基本
 的な方針の一部を改正する件
 (厚生労働・経済産業一)       257

○森林の間伐等の実施の促進に関する
 特別措置法に基づき特定母樹を指定
 した件(農林水産七三九)       257

○漁業災害補償法第百十二条第二項
 (同法第百四十七条の二第二項にお
 いて準用する場合を含む。)の規定に
 基づき基準共済掛金率を定める等の
 件の一部を改正する件(同七四〇)   259

○漁業災害補償法第百二十二条第二項
 (同法第百四十七条の二第二項にお
 いて準用する場合を含む。)の規定に
 基づき基準共済掛金率を定める等の
 件の一部を改正する件(同七四一)   262

○漁業災害補償法第百二十五条の十第
 二項(同法第百四十七条の二第二項
 において準用する場合を含む。)の規
 定に基づき基準共済掛金率を定める
 等の件の一部を改正する件
 (同七四二)             266

○漁業災害補償法第百三十三条第二項
 (同法第百四十七条の二第二項にお
 いて準用する場合を含む。)の規定に
 基づき農林水産大臣が定める純共済
 掛金率の基準となる率を定める等の
 件の一部を改正する件(同七四三)   267

○漁業災害補償法第百四十条第二項の
 規定に基づき養殖共済に係る同条第
 一項第一号の団体責任分担共済金額
 及び特別団体責任分担共済金額の算
 定の方法を定める等の件の一部を改
 正する件(同七四四)         268

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律第三
 条第三項及び第五項の規定に基づ
 き、面積単価及び数量単価を定める
 件の全部を改正する件(同七四五)   268

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律施行
 規則第九条の農林水産大臣が定める
 規格及び第十一条第一項第一号の農
 林水産大臣が定める規格を定める件
 の一部を改正する件(同七四六)    269

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律施行
 規則第二条第一項第三号の農林水産
 大臣が定める事項等を定める件の一
 部を改正する件(同七四七)      272

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律施行
 規則第一条第一号ただし書の農林水
 産大臣が定める規模等を定める件を
 廃止する件(同七四八)        272

○租税特別措置法第三十七条第一項の
 表第十号及び第六十五条の七第一項
 の表第十号の規定の適用を受ける船
 舶を指定する件の一部を改正する告
 示(農林水産・国土交通二)      272

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 第三条第一項及び同法附則第六条で
 読み替えて適用される同法第四条第
 一項の規定に基づき、同法第三条第
 一項の調達価格等並びに調達価格及
 び調達期間の例に準じて経済産業大
 臣が定める価格及び期間を定める件
 の一部を改正した件(経済産業四二)  273

○国立研究開発法人新エネルギー・産
 業技術総合開発機構が政府出資等に
 係る不要財産を譲渡したときに国庫
 に納付すべき金額を算定する基準の
 全部を改正する件(同四三)      275

○国立研究開発法人新エネルギー・産
 業技術総合開発機構が民間等出資に
 係る不要財産を譲渡したときに主務
 大臣が算定する金額の算定基準の全
 部を改正する件(同四四)       275

○国立研究開発法人産業技術総合研究
 所が政府出資等に係る不要財産を譲
 渡したときに国庫に納付すべき金額
 を算定する基準の全部を改正する告
 示(同四五)             275

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 第十二条第二項の規定に基づき納付
 金単価を定める告示の一部を改正す
 る告示(同四六)           276

○回避可能費用単価等を定める告示の
 一部を改正する告示(同四七)     276

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則附則第九条の規定によりな
 おその効力を有することとされる再
 生可能エネルギー電気特別措置法施
 行規則附則第八条の規定による廃止
 前の電気事業者による新エネルギー
 等の利用に関する特別措置法施行規
 則第三条第二項の規定に基づき、平
 成二十七年度に係る経済産業大臣が
 定める量を定める件(同四八)     276

○フロン類の製造業者等の判断の基準
 となるべき事項を定める件(同四九)  276

○エアコンディショナーの製造業者等
 の判断の基準となるべき事項を定め
 る件(同五〇)            277

○冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等
 の判断の基準となるべき事項を定め
 る件(同五一)            278

○硬質ポリウレタンフォーム用原液の
 製造業者等の判断の基準となるべき
 事項を定める件(同五二)       279

○専ら噴射材のみを充〓した噴霧器の
 製造業者等の判断の基準となるべき
 事項を定める件(同五三)       280

○フロン類等の種類ごとに地球の温暖
 化をもたらす程度の二酸化炭素に係
 る当該程度に対する比を示す数値と
 して国際的に認められた知見に基づ
 き経済産業大臣が定める係数
 (同五四)              280

○特定放射性廃棄物の最終処分に関す
 る法律施行規則第十五条並びに第十
 六条第一号イ及びロの規定に基づく
 区分及び換算係数を定める告示の一
 部を改正する件(同五五)       281

○平成十五年国土交通省告示第百九十
 四号の一部を改正する件
 (国土交通四五六)          281

○低騒音型建設機械の指定に関する件
 (同四五七)             282

○排出ガス対策型建設機械の指定に関
 する件(同四五八)          283

○道路運送車両の保安基準の細目を定
 める告示の一部を改正する告示
 (同四五九)             283

○道路運送車両の保安基準第二章及び
 第三章の規定の適用関係の整理のた
 め必要な事項を定める告示の一部を
 改正する告示(同四六〇)       286

○昭和五十六年建設省告示第千六百二
 十六号の一部を改正する件
 (同四六一)             286

○海岸法の規定に基づき海岸保全施設
 に関する直轄工事を施行する件
 (同四六二)             286

○仙台空港の施設について告示した事
 項に変更があった件(同四六三)    286

○国土交通省所管分野における個人情
 報保護に関するガイドラインの一部
 を改正する件(同四六四)       287

○料金を徴収しない車両を定める告示
 の一部を改正する件(同四六五)    287

○高速自動車国道に関する件
 (同四六六、四六七)         287

○自動車運送事業者等が引き起こした
 社会的影響が大きい事故の速報に関
 する告示の一部を改正する告示
 (同四六八)             288

○旅客自動車運送事業運輸規則に基づ
 く適性診断の認定に関する実施要領
 の一部を改正する件(同四六九)    288

○貨物自動車運送事業輸送安全規則に
 基づく適性診断の認定に関する実施
 要領の一部を改正する件(同四七〇)  288

○旅客自動車運送事業運輸規則に基づ
 く運行の管理に関する講習の認定に
 関する実施要領の一部を改正する件
 (同四七一)             288

○貨物自動車運送事業輸送安全規則に
 基づく運行の管理に関する講習の認
 定に関する実施要領の一部を改正す
 る件(同四七二)           289

○気象測器の型式を失効した件
 (気象庁六)             289

 〔官庁報告〕

  官庁事項

国家公務員災害補償法第四条の二第一
項及び人事院規則一六〓〇(職員の災
害補償)第十七条の規定に基づき、平
成二年人事院公示第八号の一部改正に
関し、決定した件(人事院公示一一)   290

国家公務員災害補償法第四条の三第一
項及び第四条の四第一項の規定に基づ
き、平成四年人事院公示第六号の一部
改正に関し、決定した件(同一二)    291

国家公務員災害補償法第十七条の四第
二項第二号並びに人事院規則一六〓〇
(職員の災害補償)第三十三条の二第
一項及び第二項並びに第三十三条の十
一の規定に基づき、平成四年人事院公
示第七号の一部改正に関し、決定した
件(同一三)             

平成二十七年度塩需給見通しの公表に
ついて(財務省)            292

水産動物の種苗の生産及び放流並びに
水産動物の育成に関する基本方針の策
定及び公表について(農林水産省)   

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十六年度平
成二十七年一月分)(財務省)      294