平成27年 3月31日付(特別号外第11号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○地方税法等の一部を改正する法律
 (二)                 41

○地方交付税法等の一部を改正する法
 律(三)                82

○東日本大震災の被災者に対する援助
 のための日本司法支援センターの業
 務の特例に関する法律の一部を改正
 する法律(四)             89

○沖縄県における駐留軍用地跡地の有
 効かつ適切な利用の推進に関する特
 別措置法の一部を改正する法律(五)   89

○半島振興法の一部を改正する法律
 (六)                 90

○山村振興法の一部を改正する法律
 (七)                 93

○地震防災対策強化地域における地震
 対策緊急整備事業に係る国の財政上
 の特別措置に関する法律の一部を改
 正する法律(八)            96

○所得税法等の一部を改正する法律
 (九)                 97

○関税法及び関税暫定措置法の一部を
 改正する法律(一〇)         203

○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
 支給法の一部を改正する法律(一一)  204

○独立行政法人日本スポーツ振興セン
 ター法の一部を改正する法律(一二)  204

 〔政  令〕

○所得税法施行令の一部を改正する政
 令(一四一)             205

○法人税法施行令等の一部を改正する
 政令(一四二)            231

○地方法人税法施行令の一部を改正す
 る政令(一四三)           254

○相続税法施行令の一部を改正する政
 令(一四四)             255

○消費税法施行令等の一部を改正する
 政令(一四五)            256

○国税通則法施行令の一部を改正する
 政令(一四六)            261

○租税条約等の実施に伴う所得税法、
 法人税法及び地方税法の特例等に関
 する法律施行令の一部を改正する政
 令(一四七)             262

○租税特別措置法施行令等の一部を改
 正する政令(一四八)         270

○内国税の適正な課税の確保を図るた
 めの国外送金等に係る調書の提出等
 に関する法律施行令の一部を改正す
 る政令(一四九)           325

○租税特別措置の適用状況の透明化等
 に関する法律施行令の一部を改正す
 る政令(一五〇)           327

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行令の一部を改正する政令(一五一)  328

○復興特別所得税に関する政令の一部
 を改正する政令(一五二)       332

○復興特別法人税に関する政令の一部
 を改正する政令(一五三)       334

○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適
 用の特別措置等に関する政令の一部
 を改正する政令(一五四)       334

○行政手続における特定の個人を識別
 するための番号の利用等に関する法
 律及び行政手続における特定の個人
 を識別するための番号の利用等に関
 する法律の施行に伴う関係法律の整
 備等に関する法律の施行に伴う財務
 省関係政令の整備に関する政令の一
 部を改正する政令(一五五)      335

○たばこ税法の一部改正に伴う経過措
 置に関する政令(一五六)       337

○内閣府本府組織令の一部を改正する
 政令(一五七)            338

○総務省組織令の一部を改正する政令
 (一五八)              338

○農林水産省組織令の一部を改正する
 政令(一五九)            339

○国土交通省組織令及び国土審議会令
 の一部を改正する政令(一六〇)    339

○地方税法施行令等の一部を改正する
 政令(一六一)            340

○地方交付税法等の一部を改正する法
 律の施行に伴う関係政令の整備に関
 する政令(一六二)          350

○沖縄県における駐留軍用地跡地の有
 効かつ適切な利用の推進に関する特
 別措置法施行令の一部を改正する政
 令(一六三)             350

○山村振興法施行令の一部を改正する
 政令(一六四)            351

○関税法及び関税暫定措置法の一部を
 改正する法律の施行に伴う関係政令
 の整備等に関する政令(一六五)    351

○子ども・子育て支援法施行令等の一
 部を改正する政令(一六六)      353

○独立行政法人日本スポーツ振興セン
 ター法施行令及び沖縄の復帰に伴う
 文部省関係法令の適用の特別措置等
 に関する政令の一部を改正する政令
 (一六七)              366

○在外公館に勤務する外務公務員の在
 勤基本手当の額、住居手当に係る控
 除額及び限度額並びに子女教育手当
 に係る自己負担額を定める政令の一
 部を改正する政令(一六八)      367

 〔府  令〕

○沖縄県における駐留軍用地跡地の有
 効かつ適切な利用の推進に関する特
 別措置法施行規則の一部を改正する
 内閣府令(内閣府二三)        382

○内閣府本府組織規則の一部を改正す
 る内閣府令(同二四)         382

○内閣府の所管に属する不動産及び船
 舶に関する権利の登記嘱託職員を指
 定する内閣府令の一部を改正する内
 閣府令(同二五)           382

○子ども・子育て支援法施行規則の一
 部を改正する内閣府令(同二六)    382

○投資法人の計算に関する規則の一部
 を改正する内閣府令(同二七)     384

 〔府令・省令〕

○独立行政法人情報通信研究機構が行
 う独立行政法人情報通信研究機構法
 第十四条第二項第一号に規定する業
 務に係る業務運営に関する命令の一
 部を改正する命令
 (内閣府・総務・文部科学・農林水
 産・国土交通一)           385

○年金特別会計事務取扱規則
 (内閣府・財務・厚生労働一)     388

 〔省  令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する
 省令(総務三八)           391

○山村振興法第十四条の地方税の不均
 一課税に伴う措置が適用される場合
 等を定める省令等の一部を改正する
 省令(同三九)            416

○独立行政法人情報通信研究機構の業
 務(特定業務を除く。)の運営に関す
 る省令等の一部を改正する省令
 (同四〇)              417

○独立行政法人情報通信研究機構の債
 務保証業務、出資業務及び利子補給
 業務に係る業務運営に関する省令及
 び独立行政法人情報通信研究機構の
 債務保証業務、出資業務及び利子補
 給業務に係る財務及び会計に関する
 省令の一部を改正する省令
 (総務・財務二)           421

○租税条約等の実施に伴う所得税法、
 法人税法及び地方税法の特例等に関
 する法律の施行に関する省令の一部
 を改正する省令(同三)        424

○山村振興法施行規則の一部を改正す
 る省令
 (総務・農林水産・国土交通一)    432

○半島振興法施行規則(同二)       432

○東日本大震災の被災者に対する援助
 のための日本司法支援センターの業
 務の特例に関する法律施行規則の一
 部を改正する省令(法務一二)     433

○所得税法施行規則等の一部を改正す
 る省令(財務二二)          433

○法人税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二三)            450

○相続税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二四)            453

○地価税法施行規則の一部を改正する
 省令(同二五)            456

○登録免許税法施行規則の一部を改正
 する省令(同二六)          456

○消費税法施行規則等の一部を改正す
 る省令(同二七)           456

○国税通則法施行規則の一部を改正す
 る省令(同二八)           460

○租税条約等の実施に伴う所得税法、
 法人税法及び地方税法の特例等に関
 する法律に基づく租税条約に基づく
 認定に関する省令の一部を改正する
 省令(同二九)            460

○租税特別措置法施行規則等の一部を
 改正する省令(同三〇)        460

○税理士法施行規則の一部を改正する
 省令(同三一)            507

○内国税の適正な課税の確保を図るた
 めの国外送金等に係る調書の提出等
 に関する法律施行規則の一部を改正
 する省令(同三二)          508

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (同三三)              510

○復興特別所得税に関する省令の一部
 を改正する省令(同三四)       512

○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適
 用の特別措置等に関する省令の一部
 を改正する省令(同三五)       512

○電子計算機を使用して作成する国税
 関係帳簿書類の保存方法等の特例に
 関する法律施行規則の一部を改正す
 る省令(同三六)           512

○額面株式の株券の無効手続に伴い作
 成する株券に係る印紙税の非課税に
 関する省令の一部を改正する省令
 (同三七)              513

○減価償却資産の耐用年数等に関する
 省令等の一部を改正する省令
 (同三八)              513

○国税質問検査章規則等の一部を改正
 する省令(同三九)          513

○国税関係法令に係る行政手続等にお
 ける情報通信の技術の利用に関する
 省令の一部を改正する省令(同四〇)  513

○支出負担行為等取扱規則等の一部を
 改正する省令(同四一)        514

○関税暫定措置法施行規則の一部を改
 正する省令(同四二)         515

○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
 支給法第五条第二項の規定により発
 行する国債の発行交付等に関する省
 令の一部を改正する省令(同四三)   515

○独立行政法人日本スポーツ振興セン
 ターに関する省令の一部を改正する
 省令(文部科学一八)         516

○労働者災害補償保険法施行規則及び
 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に
 関する特別措置法施行規則の一部を
 改正する省令(厚生労働七一)     516

○雇用保険法等の一部を改正する法律
 の一部の施行に伴う厚生労働省関係
 省令の整備に関する省令の一部を改
 正する省令(同七二)         517

○子ども・子育て支援法等の施行に伴
 う厚生労働省関係省令の整備に関す
 る省令(同七三)           517

○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
 支給法施行規則の一部を改正する省
 令(同七四)             520

○子ども・子育て支援法第七十一条第
 八項に規定する厚生労働省令で定め
 る権限等を定める省令(同七五)    522

○雇用保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(同七六)           522

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 施行規則の一部を改正する省令
 (同七七)              523

○農業経営基盤強化促進法施行規則の
 一部を改正する省令(農林水産三五)  524

○中小企業における経営の承継の円滑
 化に関する法律施行規則の一部を改
 正する省令(経済産業三二)      524

○経済産業省関係産業競争力強化法施
 行規則の一部を改正する省令
 (同三三)              538

○国土交通省組織規則の一部を改正す
 る省令(国土交通二三)        538

○地方整備局組織規則の一部を改正す
 る省令(同二四)           538

○北海道開発局組織規則の一部を改正
 する省令(同二五)          539

 〔告  示〕

○租税特別措置法施行令第四十条の四
 の四第六項及び第七項並びに租税特
 別措置法施行規則第二十三条の五の
 四第二項第四号及び第七号の規定に
 基づき内閣総理大臣が財務大臣と協
 議して定める費用、医療機関及び施
 設(内閣府四八)           539

○特定教育・保育、特別利用保育、特
 別利用教育、特定地域型保育、特別
 利用地域型保育、特定利用地域型保
 育及び特例保育に要する費用の額の
 算定に関する基準等(同四九)     540

○租税特別措置法施行規則第二十条第
 七項第一号又は第二十二条の二十三
 第七項第一号に規定する試験研究機
 関等の長又は当該試験研究機関等の
 属する国家行政組織法第三条の行政
 機関に置かれる地方支分部局の長の
 行う認定に関する手続を定めた件等
 の一部を改正する告示
 (国家公安委・総務・財務・文部科
 学・厚生労働・農林水産・経済産
 業・国土交通・環境・防衛一)     798

○運輸事業の振興の助成に関する法律
 施行規則第二条の規定に基づき平成
 二十七年度分の運輸事業振興助成交
 付金の基準額の算定に用いる数値を
 定める件(総務一四五)        799

○特定通信・放送開発事業の実施に関
 する指針の一部を改正する件
 (同一四六)             799

○通信・放送身体障害者利用円滑化事
 業の推進に関する基本的な方針を定
 めた件の一部を改正する件
 (同一四七)             799

○無線局運用規則第百四十条の規定に
 よる標準周波数局の運用に関する件
 の一部を改正する件(同一四八)    799

○通信・放送融合技術の開発の促進に
 関する基本的な方針を定める件の一
 部を改正する件(同一四九)      799

○国立研究開発法人情報通信研究機構
 が政府出資等に係る不要財産(通
 信・放送開発金融関連業務に係るも
 のを除く。)を譲渡したときに国庫に
 納付すべき金額を算定する基準を定
 める件の一部を改正する件
 (同一五〇)             799

○国立研究開発法人情報通信研究機構
 が民間等出資に係る不要財産(通
 信・放送開発金融関連業務に係るも
 のを除く。)を譲渡したときに主務大
 臣が算定する金額の算定基準を定め
 る件の一部を改正する件(同一五一)  799

○国立研究開発法人情報通信研究機構
 が通信・放送開発金融関連業務に係
 る政府出資等に係る不要財産を譲渡
 したときに国庫に納付すべき金額を
 算定する基準を定める件の一部を改
 正する件(総務・財務一)       800

○国立研究開発法人情報通信研究機構
 が通信・放送開発金融関連業務に係
 る民間等出資に係る不要財産を譲渡
 したときに主務大臣が算定する金額
 の算定基準を定める件の一部を改正
 する件(同二)            800

○標準電波の周波数に関する件の一部
 を改正する件(総務・文部科学二)   800

○所得税法第百八十九条第一項の規定
 に基づき、同項に規定する所得税法
 別表第二の甲欄に掲げる税額が算定
 された方法に準ずるものとして財務
 大臣が定める方法を定める件の一部
 を改正する件(財務九九)       800

○所得税法別表第一独立行政法人の項
 の規定に基づき、所得税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同一〇〇)            800

○法人税法施行規則第八条の三の十第
 三項(同令第二十六条の三第四項及
 び第三十七条の三の二第三項におい
 て準用する場合を含む。)及び第五十
 九条第三項(同令第二十六条の三第
 三項、第二十六条の五第二項、第三
 十七条の三の二第四項、第六十二条
 及び第六十七条第三項において準用
 する場合を含む。)の規定に基づき、
 これらの規定に規定する保存の方法
 を定める件の一部を改正する件
 (同一〇一)             801

○法人税法別表第一独立行政法人の項
 の規定に基づき、法人税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同一〇二)            801

○法人税法別表第二独立行政法人の項
 の規定に基づき、収益事業から生じ
 た所得以外の所得に対する法人税を
 課さない法人を指定する件の一部を
 改正する件(同一〇三)        802

○寄附金控除の対象となる寄附金又は
 法人の各事業年度の所得の金額の計
 算上損金の額に算入する寄附金を指
 定する件の一部を改正する件
 (同一〇四)             802

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
 附金控除の対象となる寄附金又は法
 人の各事業年度の所得の金額の計算
 上損金の額に算入する寄附金として
 承認する件(同一〇五)        803

○登録免許税法別表第二独立行政法人
 の項の規定に基づき、自己のために
 受ける登記等につき登録免許税を課
 さない独立行政法人を指定する件の
 一部を改正する件(同一〇六)     803

○登録免許税法別表第三の十九の二の
 項の規定に基づき、自己のために受
 ける登記等につき登録免許税を課さ
 ない独立行政法人等を指定する件の
 一部を改正する件(同一〇七)     803

○消費税法施行令第十四条の二第一
 項、第二項及び第三項の規定に基づ
 き財務大臣が指定する資産の譲渡等
 を定める件の一部を改正する件
 (同一〇八)             804

○消費税法施行令第五十条第二項、第
 五十四条第五項、第五十八条第三項
 及び第七十一条第五項並びに消費税
 法施行規則第五条第三項及び第十六
 条第三項の規定に規定する保存の方
 法を定める件の一部を改正する件
 (同一〇九)             805

○印紙税法別表第二独立行政法人の項
 の規定に基づき、印紙税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同一一〇)            805

○租税特別措置法第十条の二の二第一
 項各号及び第四十二条の五第一項各
 号の規定の適用を受ける減価償却資
 産を指定する件の一部を改正する件
 (同一一一)             806

○租税特別措置法第十一条第一項及び
 第四十三条第一項の規定の適用を受
 ける機械その他の減価償却資産及び
 期間を指定する件の一部を改正する
 件(同一一二)            806

○租税特別措置法第六十七条の四に規
 定する転廃業助成金等を指定する件
 (同一一三)             806

○東日本大震災からの復興のための施
 策を実施するために必要な財源の確
 保に関する特別措置法第二十九条第
 一項第一号の規定に基づき、同号に
 規定する所得税法別表第二から別表
 第四までに定める金額及び復興特別
 所得税の額の計算を勘案して財務大
 臣が定める表を定める件の一部を改
 正する件(同一一四)         806

○東日本大震災からの復興のための施
 策を実施するために必要な財源の確
 保に関する特別措置法第二十九条第
 一項第二号の規定に基づき、同号に
 規定する所得税法第百八十九条第一
 項に規定する財務大臣が定める方法
 及び復興特別所得税の額の計算を勘
 案して財務大臣が定める方法を定め
 る件の一部を改正する件(同一一五)  814

○輸出統計品目表及び輸入統計品目表
 を定める等の件の一部を改正する件
 (同一一六)             814

○輸入数量に基づく特別緊急関税の平
 成二十七年度における輸入基準数量
 及び協定対象外輸入基準数量を定め
 る件(同一一七)           814

○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税
 の緊急措置の平成二十七年度第一四
 半期、第二四半期及び第三四半期に
 おける輸入基準数量及び協定対象外
 輸入基準数量を定める件(同一一八)  815

○生きている豚及び豚肉等に係る関税
 の緊急措置の平成二十七年度第一四
 半期、第二四半期及び第三四半期に
 おける発動基準数量並びに輸入数量
 に基づく特別緊急関税の平成二十七
 年度における輸入基準数量を定める
 件(同一一九)            815

○課税価格を基準とする特別緊急関税
 に係る発動基準価格を定める件の一
 部を改正する件(同一二〇)      815

○歳入徴収官事務規程第二十八条の三
 第四項に規定する財務大臣が指定す
 る歳入金を指定する件の一部を改正
 する件(同一二一)          816

○出納官吏事務規程第十四条及び第十
 六条に規定する外国貨幣換算率を定
 める等の件の一部を改正する件
 (同一二二)             816

○租税特別措置法施行令第四十条の四
 の三第七項及び第八項並びに租税特
 別措置法施行規則第二十三条の五の
 三第三項の規定に基づき文部科学大
 臣が財務大臣と協議して定める金銭
 及び外国の教育施設の一部を改正す
 る告示(文部科学八九)        816

○沖縄県に所在する学校等の児童生徒
 等についての災害共済給付に係る平
 成二十七年度以後の共済掛金の額を
 定める等の件の一部を改正する件
 (同九〇)              816

○租税特別措置法第十二条の二第一項
 各号及び第四十五条の二第一項各号
 の規定の適用を受ける機械及び装置
 並びに器具及び備品を指定する件の
 一部を改正する件(厚生労働二二九)  816

○医療法第四十二条の二第一項第五号
 に規定する厚生労働大臣が定める基
 準の一部を改正する件(同二三〇)   819

○消費税法施行令第十四条の二第三項
 第十二号の規定に基づき厚生労働大
 臣が指定する資産の譲渡等の一部を
 改正する件(同二三一)        819

○消費税法施行令第十四条の三第五号
 の規定に基づき厚生労働大臣が指定
 する資産の譲渡等の一部を改正する
 件(同二三二)            820

○租税特別措置法第十三条の三第一項
 各号及び第四十六条の二第一項各号
 の規定の適用を受ける建物、建物附
 属設備、車両及び運搬具並びに器具
 及び備品を指定する件(同二三三)   820

○消費税法施行令第十四条の二第三項
 第十三号の規定に基づき厚生労働大
 臣が指定するサービスの一部を改正
 する件(同二三四)          821

○租税特別措置法施行令第五条の六の
 三第一項及び第二十七条の十二の三
 第一項の規定に基づく、厚生労働大
 臣、農林水産大臣及び経済産業大臣
 が財務大臣と協議して指定する法人
 を指定する件を廃止する告示
 (厚生労働・農林水産・経済産業
 一)                 821

○加工原料乳生産者補給金等暫定措置
 法第十四条の四第一項の規定に基づ
 き、農林水産大臣が定める金額を定
 める件の一部を改正する件
 (農林水産七四九)          822

○租税特別措置法第十一条の三第二項
 及び第四十四条の四第二項の規定の
 適用を受ける機械及び装置を指定す
 る件を廃止する件(同七五〇)     822

○租税特別措置法施行規則第五条の七
 第二項第二号等の規定を実施するた
 めの経済産業大臣の行う確認に関す
 る手続を定める件の一部を改正する
 件(経済産業五六)          822

○租税特別措置法第十一条第一項の表
 第二号及び第四十三条第一項の表第
 二号の規定の適用を受ける船舶を指
 定する告示(国土交通四七三)     822

○平成十七年国土交通省告示第千六十
 三号の一部を改正する件(同四七四)  825

○地方税法施行令附則第九条の三第一
 項第一号ハの規定に基づき、改修工
 事対象住宅のうち居室、調理室、浴
 室、便所その他の室で国土交通大臣
 が総務大臣と協議して定める件
 (同四七五)             825

○地方税法施行令附則第九条の三第一
 項第一号ニの規定に基づき、国土交
 通大臣が総務大臣と協議して定める
 地震に対する安全性に関する基準を
 定める件(同四七六)         825

○地方税法施行令附則第九条の三第一
 項第一号ホの規定に基づき、国土交
 通大臣が総務大臣と協議して定める
 高齢者等の居住の安全性及び高齢者
 等に対する介助の容易性の向上に資
 する修繕又は模様替を定める件
 (同四七七)             825

○地方税法施行令附則第九条の三第一
 項第一号ヘの規定に基づき、国土交
 通大臣が総務大臣と協議して定める
 外壁、窓等を通しての熱の損失の防
 止に資する修繕又は模様替を定める
 件(同四七八)            826

○地方税法施行令附則第九条の三第一
 項第一号トの規定に基づき、改修工
 事対象住宅の瑕疵を担保すべき責任
 の履行に関し国土交通大臣が総務大
 臣と協議して定める保証保険契約を
 定める件(同四七九)         828

○租税特別措置法施行令第四十条の四
 の二第四項第五号及び第四十条の五
 第四項第五号の規定に基づき国土交
 通大臣が財務大臣と協議して定める
 件(同四八〇)            829

○租税特別措置法施行令第四十条の四
 の二第四項第六号及び第四十条の五
 第四項第六号の規定に基づき国土交
 通大臣が財務大臣と協議して定める
 件(同四八一)            829

○租税特別措置法施行令第四十条の四
 の二第四項第七号及び第四十条の五
 第四項第七号の規定に基づき国土交
 通大臣が財務大臣と協議して定める
 件(同四八二)            832

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行令第二十九条の二第四項第五号の
 規定に基づき国土交通大臣が財務大
 臣と協議して定める件(同四八三)   832

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行令第二十九条の二第四項第六号の
 規定に基づき国土交通大臣が財務大
 臣と協議して定める件(同四八四)   832

○東日本大震災の被災者等に係る国税
 関係法律の臨時特例に関する法律施
 行令第二十九条の二第四項第七号の
 規定に基づき国土交通大臣が財務大
 臣と協議して定める件(同四八五)   835

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 八十九号の一部を改正する件
 (同四八六)             835

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十号の一部を改正する件
 (同四八七)             836

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十一号の一部を改正する件
 (同四八八)             838

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十二号の一部を改正する件
 (同四八九)             842

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十三号の一部を改正する件
 (同四九〇)             842

○平成二十四年国土交通省告示第三百
 九十四号の一部を改正する件
 (同四九一)             845

○平成二十一年国土交通省告示第三百
 七十四号の一部を改正する件
 (同四九二)             848