平成27年 4月20日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○動物用医薬品等取締規則の一部を改
 正する省令(農林水産四五)       2

○振動規制法施行規則の一部を改正す
 る省令(環境一九)           2

 〔告  示〕

○天皇皇后両陛下は第六十六回全国植
 樹祭に御臨場になる件(宮内庁四)    2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(法務二二六)     2

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同二二七〜二二九)     2

○公用旅券所持者に対する査証の相互
 免除措置に関する日本国政府とラオ
 ス人民民主共和国政府との間の口上
 書の交換に関する件(外務一三六)    2

○円借款の供与に関する日本国政府と
 ベトナム社会主義共和国政府との間
 の二の書簡の交換に関する件
 (同一三七)              3

○株式会社日本政策金融公庫法附則第
 三十五条の規定に基づき、同条の主
 務大臣の定める利率を定める等の件
 の一部を改正する件
 (財務・農林水産一二)         5

○農業信用保証保険法第五十九条第一
 項の規定に基づき、同項の主務大臣
 の定める利息を定める件の一部を改
 正する件(同一三)           5

○中小漁業融資保証法第六十九条第一
 項の主務大臣が定める利息を定める
 件の一部を改正する件(同一四)     5

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 の規定による在宅就業支援団体の住
 所を変更した件(厚生労働二五四)    6

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 の規定による在宅就業支援団体の代
 表者の氏名を変更した件(同二五五)   6

○農業近代化資金融通法第二条第三項
 第四号の規定に基づき、同号の農林
 水産大臣が定める利率を定める件の
 一部を改正する件(農林水産八九三)   6

○農業経営基盤強化促進法附則第十一
 項の規定に基づき農林水産大臣が定
 める利率を定める件の一部を改正す
 る件(同八九四)            6

○肉用子牛生産安定等特別措置法第五
 条第九項の規定に基づき、平均売買
 価格を告示する件(同八九五)      6

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同八九六〜九〇一)          6

○砂防法第二条の土地を指定するとと
 もに、直轄砂防工事を施行する件
 (国土交通五四八〜五五〇)       7

○特定工場等において発生する振動の
 規制に関する基準の一部を改正する
 件(環境六五)             8

○特定建設作業に伴つて発生する騒音
 の規制に関する基準の一部を改正す
 る件(同六六)             9

○特定工場等において発生する騒音の
 規制に関する基準の一部を改正する
 件(同六七)              9

○道路に関する件
 (関東地方整備局二四二)        9

○吉野川水系の指定区間外における河
 川区域の指定に関する件
 (四国地方整備局七二)         9

○道路に関する件
 (北海道開発局七六、七七)       9

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

海上保安庁 香川県 愛媛県 福岡県
 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 
川崎市                 10

 〔皇室事項〕
                    11

 〔官庁報告〕

  官庁事項

指定保安検査機関の指定に関する公示
(九州産業保安監督部)         11

四国地方整備局公示(四国地方整備局) 

  産  業

日本工業規格(経済産業省)       11

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 司法書士懲戒処分、建設業の許可の
 取消処分関係             12

裁判所
 相続、失踪、破産、免責、特別清算、
 再生関係
特殊法人等
国土交通省共済組合定款の一部変更
関係                  29

地方公共団体
 教育職員免許状失効、火薬類取締法
 に基づく指定保安検査機関の指定関
 係                 

会社その他               30