平成27年11月30日付(号外第269号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○電波法施行規則等の一部を改正する
 省令(総務九九)            2

 〔告  示〕

○東日本大震災復興特別区域法第四十
 四条第一項に規定する指定金融機関
 を指定した件(復興庁四四〜七七)    4

○特定小電力無線局の用途、電波の型
 式及び周波数並びに空中線電力を定
 める件の一部を改正する件
 (総務四一五)             6

○端末設備であって電波を使用するも
 ののうち、利用者からの接続の請求
 を拒めないものを定める件の一部を
 改正する件(同四一六)         6

○端末設備等規則の規定に基づく識別
 符号の条件等を定める件の一部を改
 正する件(同四一七)          6

○別に定める特定小電力無線局の無線
 設備の占有周波数帯幅の許容値を定
 める件の一部を改正する件
 (同四一八)              9

○構内無線局等の無線設備に指定する
 周波数の指定周波数帯を定める件の
 一部を改正する件(同四一九)      9

○無線設備規則第十四条の二第一項の
 規定に基づく総務大臣が別に告示す
 る無線設備を定める件の一部を改正
 する件(同四二〇)           9

○周波数割当計画の一部を変更する件
 (同四二一)              9

○総務省所管事業分野における障害を
 理由とする差別の解消の推進に関す
 る対応指針(同四二二)         12

○法務省所管事業(債権管理回収業・
 認証紛争解決事業)分野における障
 害を理由とする差別の解消の推進に
 関する対応指針(法務五八六)      14

○法務省所管事業(公証人・司法書
 士・土地家屋調査士)分野における
 障害を理由とする差別の解消の推進
 に関する対応指針(同五八七)      16

○法務省所管事業(更生保護事業)分
 野における障害を理由とする差別の
 解消の推進に関する対応指針
 (同五八八)              19

○温室効果ガス総排出量の算定に係る
 他人から供給された電気の使用に伴
 う二酸化炭素の排出の程度を示す係
 数を公表する件の一部を改正する件
 (経済産業・環境一七)         21

○特定排出者の事業活動に伴う温室効
 果ガスの排出量の算定に関する省令
 の規定に基づき、電気事業者ごとの
 特定排出者による他人から供給され
 た電気の使用に伴う二酸化炭素の排
 出の程度を示す係数及び代替する係
 数を公表する件の一部を改正する件
 (同一八)               23

○温室効果ガス算定排出量等の報告等
 に関する命令の規定に基づき、電気
 事業者ごとの調整後排出係数を公表
 する件の一部を改正する件(同一九)   24

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十七年度平
成二十七年九月分)(財務省)      26

四半期別GDP速報(一次速報)(二〇
一五(平成二十七)年七〜九月期)
(内閣府)               28

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 外国監査法人等、基本測量関係事項
 関係                 30

裁判所
 破産、免責、再生関係         32

特殊法人等
 独立行政法人都市再生機構、平成二
 十六事業年度財務諸表(独立行政法
 人宇宙航空研究開発機構・独立行政
 法人労働安全衛生総合研究所)、中
 日本高速道路株式会社工事区間変
 更、社会保険労務士名簿登録・登録
 の抹消・紛争解決手続代理業務の付
 記、弁理士登録、厚生年金基金解散・
 清算人就任、企業年金基金設立、型
 式部材等製造者の認証関係       53

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人関
 係                  79

会社その他               80

会社決算公告              82