平成27年12月 4日付(号外第273号)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○補助事業者等が補助事業等により取
 得し、又は効用の増加した財産の処
 分制限期間(内閣府四二四)       1

○保険業法第二百九条の規定による届
 出に関する件(金融庁七九)       7

○銀行法第五十二条の二十五の規定に
 基づき、銀行持株会社が銀行持株会
 社及びその子会社の保有する資産等
 に照らしそれらの自己資本の充実の
 状況が適当であるかどうかを判断す
 るための基準第二条の二第五項第一
 号及び第二号の規定に基づき、金融
 庁長官が別に指定する銀行持株会社
 及びその子会社等及び金融庁長官が
 別に定める比率(同八〇)        7

○最終指定親会社及びその子法人等の
 保有する資産等に照らし当該最終指
 定親会社及びその子法人等の自己資
 本の充実の状況が適当であるかどう
 かを判断するための基準第二条の二
 第五項第二号の規定に基づき、金融
 庁長官が別に指定する最終指定親会
 社及びその子法人等及び金融庁長官
 が別に定める比率(同八一)       7

○農林中央金庫がその経営の健全性を
 判断するための基準第二条の二第五
 項第二号に規定する農林水産大臣及
 び金融庁長官が別に定める比率
 (金融庁・農林水産八)         8

○道路に関する件
 (東北地方整備局一九二、一九三)    8

○道路に関する件
 (近畿地方整備局一九〇、一九一)    8

○道路に関する件
 (中国地方整備局一一七)        8

○道路に関する件
 (四国地方整備局一〇三)        9

○道路に関する件
 (九州地方整備局一四三〜一四五)    9

○道路に関する件
 (北海道開発局一八九〜一九二)     9

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責関係            10

特殊法人等
 税理士登録者、厚生年金基金解散・
 清算人就任関係            22

地方公共団体
 行旅死亡人関係            26

会社その他              

会社決算公告              29