平成27年12月22日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○電波法施行規則等の一部を改正する
 省令(総務一〇五)           2

○農林畜水産業関係補助金等交付規則
 の一部を改正する省令
 (農林水産八七)            2

○経済産業省組織規則等の一部を改正
 する省令(経済産業七五)        2

 〔告  示〕

○電波法第四条第三項の規定に基づき
 電波法第三章に定める技術基準に相
 当する基準として総務大臣が指定す
 る技術基準を定める件(総務四三七)   2

○電波法施行規則第六条の二の三の規
 定に基づき同条に規定する総務大臣
 が別に告示する条件を定める件
 (同四三八)              3

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件
 (政治資金適正化委七二)        3

○日本国に帰化を許可する件
 (法務六三七)             4

○外国弁護士による法律事務の取扱い
 に関する特別措置法第七条の規定に
 よる承認をした件(同六三八)      4

○外国弁護士による法律事務の取扱い
 に関する特別措置法第十六条第一項
 の規定に基づき特定外国法を指定し
 た件(同六三九)            4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同六四〇〜六四二)     5

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(同六四三)      5

○モルドバ共和国政府に対する贈与に
 関する日本国政府とモルドバ共和国
 政府との間の書簡の交換に関する件
 (外務四四四)             5

○アルバニア共和国政府に対する贈与
 に関する日本国政府とアルバニア共
 和国政府との間の書簡の交換に関す
 る件(同四四五)            5

○セントクリストファー・ネーヴィス
 政府に対する贈与に関する日本国政
 府とセントクリストファー・ネー
 ヴィス政府との間の書簡の交換に関
 する件(同四四六)           5

○出納官吏事務規程第十四条及び第十
 六条に規定する外国貨幣換算率を定
 める等の件の一部を改正する件
 (財務三九八)             5

○予算科目に係る補助金等の交付に関
 する事務について平成十二年度予算
 に係る補助金等の交付に関するもの
 から沖縄総合事務局長に委任した件
 の一部を改正する件
 (農林水産二七六五)          5

○保安林の指定をする件
 (同二七六六〜二七七三)        5

○平成二十八年産のスイートコーンに
 適用する単位当たり共済金額の範囲
 等を定める件(同二七七四)       6

○平成二十八年産のかぼちゃに適用す
 る単位当たり共済金額の範囲等を定
 める件(同二七七五)          7

○液化石油ガスの保安の確保及び取引
 の適正化に関する法律第三十八条の
 四第二項第二号の規定に基づく液化
 石油ガス設備士のための養成施設を
 指定した件(経済産業二七〇)      7

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(国土交通一二一八、一二一九)   7

 〔国会事項〕
                   7

 〔人事異動〕

内閣 長野県 愛知県 大阪府 福岡
県                   7

 〔官庁報告〕

  文  教

日本学士院新会員の選定について
(日本学士院)             8

  国家試験

普及指導員資格試験合格者
(農林水産省)             8

  公 聴 会

一般ガス供給約款の変更の認可に係る
公聴会の開催(東北経済産業局)     9

 〔地方自治事項〕
                   9

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 特定保険募集人の所在の確知等、建
 設業の許可の取消処分関係       9

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、復権、特別清算、再生関係    10

特殊法人等
 企業年金基金清算結了・清算人退任
 関係                 30

会社その他