平成27年12月25日付(号外第290号)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○行政手続における特定の個人を識別
 するための番号の利用等に関する法
 律別表第一の主務省令で定める事務
 を定める命令の一部を改正する命令
 (内閣府・総務六)           2

○地方公務員等共済組合法施行規程の
 一部を改正する命令
 (内閣府・総務・文部科学三)      6

○環境省関係国家戦略特別区域法第二
 十六条に規定する政令等規制事業に
 係る省令の特例に関する措置を定め
 る命令(内閣府・環境一)        12

 〔省  令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する
 省令等の一部を改正する省令
 (総務一〇八)             12

○小売物価統計調査規則の一部を改正
 する省令(同一〇九)          15

○領事官の徴収する手数料の額を定め
 る省令の一部を改正する省令
 (外務二〇)              15

○国外における旅券手数料の額を定め
 る省令及び領事官の徴収する手数料
 の額を定める省令の一部を改正する
 省令の一部を改正する省令(同二一)   18

○関税法施行規則等の一部を改正する
 省令(財務九一)            20

○電気事業法等の一部を改正する法律
 附則第九条第一項の規定に基づき一
 般電気事業者が定める託送供給等約
 款において定めるべき事項等に関す
 る省令の一部を改正する省令
 (経済産業七七)            21

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
 施行規則等の一部を改正する省令
 (環境四二)              22

 〔規  則〕

○特定個人情報の漏えいその他の特定
 個人情報の安全の確保に係る重大な
 事態の報告に関する規則
 (特定個人情報保護委五)        23

 〔告  示〕

○災害対策基本法第二条第五号の規定
 により内閣総理大臣が指定する指定
 公共機関の件の一部を改正する件
 (内閣府四五〇)            23

○沖縄振興開発金融公庫法施行令第二
 条の規定に基づき主務大臣の指定す
 るものを定める件の一部を改正する
 件(内閣府・財務一一)         23

○独立行政法人等及び地方公共団体等
 における特定個人情報の漏えい等が
 発生した場合の対応についての一部
 を改正する件
 (特定個人情報保護委五)        24

○事業者における特定個人情報の漏え
 い等が発生した場合の対応について
 の一部を改正する件(同六)       24

○特定個人情報の適正な取扱いに関す
 るガイドライン(事業者編)の一部
 を改正する件(同七)          25

○特定個人情報の適正な取扱いに関す
 るガイドライン(行政機関等・地方
 公共団体等編)の一部を改正する件
 (同八)                25

○金融商品債務引受業の対象取引から
 除かれる取引及び貸借を指定する件
 の一部を改正する件(金融庁八四)    26

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散に係る収支に関する報告書
 の提出があったので要旨(平成二十
 一年分・平成二十六年分〜平成二十
 七年分)を公表する件(総務四四六)   26

○国債証券買入銷却法第一条の規定に
 よる国債の買入消却に関する件
 (財務四〇一)             32

○関税法施行規則第一条の三、第八条、
 第十条及び第十一条において準用す
 る電子計算機を使用して作成する国
 税関係帳簿書類の保存方法等の特例
 に関する法律施行規則第三条第五項
 第四号ニの規定に基づき、同号ニに
 規定する財務大臣が定めるところを
 定める件の一部を改正する件
 (同四〇二)              33

○関税法施行規則第一条の三、第八条、
 第十条及び第十一条において準用す
 る電子計算機を使用して作成する国
 税関係帳簿書類の保存方法等の特例
 に関する法律施行規則第三条第六項
 の規定に基づき、同項に規定する財
 務大臣が定める書類を定める件の一
 部を改正する件(同四〇三)       33

○労働者災害補償保険法の施行に関す
 る事務に使用する文書の様式を定め
 る件の一部を改正する件
 (厚生労働四七九)           33

○労働安全衛生法第五十七条の三第三
 項の規定に基づき新規化学物質の名
 称を公表する件(同四八〇)       56

○労働安全衛生規則第九十五条の六の
 規定に基づき厚生労働大臣が定める
 物等の一部を改正する件(同四八一)   61

○女性の職業生活における活躍の推進
 に関する法律第十条第一項に規定す
 る厚生労働大臣の定める表示を定め
 る件(同四八二)            62

○低騒音型建設機械の指定に関する件
 (国土交通一二五七)          63

○排出ガス対策型建設機械の指定に関
 する件(同一二五八)          64

○豊川水系における水資源開発基本計
 画の一部を変更した件(同一二五九)   65

○筑後川水系における水資源開発基本
 計画の一部を変更した件
 (同一二六〇)             65

○水源地域対策特別措置法の規定に基
 づき、指定ダムに係る水源地域を指
 定した件(同一二六一)         65

○高速自動車国道に関する件
 (同一二六二)             65

○産業廃棄物に含まれる金属等の検定
 方法の一部を改正する件
 (環境一四五)             65

○特別管理一般廃棄物及び特別管理産
 業廃棄物に係る基準の検定方法の一
 部を改正する件(同一四六)       65

○道路に関する件
 (関東地方整備局四一一)        65

○道路に関する件
 (北陸地方整備局一四〇)        65

○道路に関する件
 (中国地方整備局一二〇)        65

○道路に関する件
 (九州地方整備局一五七〜一五九)    66

○道路に関する件
 (北海道開発局一九八、一九九)     66

 〔官庁報告〕

  国家試験

平成二十八年度一級土木施工管理技術
検定及び二級土木施工管理技術検定の
実施について(国土交通省)       66

平成二十八年度一級建築施工管理技術
検定及び二級建築施工管理技術検定の
実施について(同)           68

平成二十八年度一級電気工事施工管理
技術検定及び二級電気工事施工管理技
術検定の実施について(同)       71

平成二十八年度一級管工事施工管理技
術検定及び二級管工事施工管理技術検
定の実施について(同)         74

平成二十八年度一級造園施工管理技術
検定及び二級造園施工管理技術検定の
実施について(同)           76

平成二十八年度一級建設機械施工技術
検定及び二級建設機械施工技術検定の
実施について(同)           79

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         81

特殊法人等
 国立研究開発法人産業技術総合研究
 所特定計量器型式承認、型式部材等
 製造者の認証、個人型年金規約の一
 部を変更する規約、農業会議組織変
 更(兵庫県、福岡県)関係       100

地方公共団体
 行旅死亡人関係            102

会社その他              

会社決算公告              105