平成27年 1月30日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○更生保護委託費支弁基準の一部を改
 正する省令(法務四)          2

○財務省組織規則の一部を改正する省
 令(財務二)              2

○国民年金基金及び国民年金基金連合
 会の財務及び会計に関する省令の一
 部を改正する省令(厚生労働一一)    2

○雇用保険法施行規則の一部を改正す
 る省令(同一二)            2

○特定放射性廃棄物の最終処分に関す
 る法律第十一条第三項の単位数量当
 たりの第一種最終処分業務に必要な
 金額及び同法第十一条の二第三項の
 単位数量当たりの第二種最終処分業
 務に必要な金額を定める省令の一部
 を改正する省令(経済産業五)      2

○平成二十三年三月十一日に発生した
 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力
 発電所の事故により放出された放射
 性物質による環境の汚染への対処に
 関する特別措置法施行規則の一部を
 改正する省令(環境二)         3

 〔告  示〕

○社債、株式等の振替に関する法律第
 四十四条第一項第十三号の規定に基
 づき口座管理機関を指定する件の一
 部を改正する件
 (金融庁・法務・財務一)        4

○市の境界変更の件(総務一一)       4

○市町の境界変更の件(同一二)       4

○除籍の一部が滅失した件(法務六六)    4

○除籍が滅失した件(同六七)        4

○日本国に帰化を許可する件(同六八)    4

○ロランC局及びチャイカ局の利用に
 よる極東水域における共同の無線航
 行業務の確立のための国際的な事業
 計画に関する中華人民共和国政府、
 日本国政府、大韓民国政府及びロシ
 ア連邦政府による協定からの日本国
 の脱退に関する件(外務三〇)      5

○外国政府の不動産に関する権利の取
 得に関する政令により財務大臣の指
 定する国の一部を改正する件
 (財務三一)              5

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十六年度の初日から
 平成二十六年十二月三十一日までの
 輸入数量を告示する件(同三二)     5

○平成二十六年度の初日から平成二十
 六年十二月三十一日までの生鮮等牛
 肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各
 協定対象外輸入数量を告示する件
 (同三三)               6

○平成二十六年度の初日から平成二十
 六年十二月三十一日までの豚肉等並
 びに生きている豚及び豚肉等の各輸
 入数量を告示する件(同三四)      6

○税理士・税理士法人に対する懲戒処
 分等の考え方を公表する件の一部を
 改正する件(同三五)          6

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 の規定により在宅就業支援団体を登
 録した件(厚生労働一六)        7

○労働者災害補償保険法施行規則第一
 条第二項の規定に基づき厚生労働大
 臣が定める事務を定める告示等の件
 の一部を改正する件(同一七)      7

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 施設基準の一部を改正する件
 (同一八)               7

○農林物資の規格化及び品質表示の適
 正化に関する法律の規定に基づき、
 登録認定機関の登録を更新した件
 (農林水産二一三)           8

○保安林の指定をする件
 (同二一四〜二二一)          8

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同二二二)              9

○中小企業診断士の登録等及び試験に
 関する規則第三十七条第一項の規定
 に基づき、理論政策更新研修機関と
 して登録した件(経済産業一一)     9

○建設業法施行規則第七条の三第一号
 又は第二号に掲げる者と同等以上の
 知識及び技術又は技能を有するもの
 と認める者を定める件の一部を改正
 する件(国土交通一九二)        9

 〔国会事項〕
                    10

 〔人事異動〕

内閣 国家公安委員会 警察庁 国土
交通省                 10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

組換えDNA技術応用飼料の安全性に
関する確認を受けた飼料について(公
表)(農林水産省)           10

  国家試験

平成二十七年司法試験の試験場
(司法試験委員会)           10

平成二十七年度自動車整備士技能検定
試験の実施について(国土交通省)   

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 適格機関投資家、外国監査法人等、
 鉱業法第一四二条の規定関係      11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係    13

特殊法人等
 企業年金基金清算結了・清算人退任
 関係                 29

地方公共団体
 教育職員免許状失効関係       

会社その他