平成27年 6月30日付(号外第146号)

 官  報  目  次


 〔府令・省令〕

○沖縄総合事務局地方交通審議会規則
 の一部を改正する命令
 (内閣府・国土交通三)         2

 〔省  令〕

○電子情報処理組織を使用して処理す
 る場合における国税等の徴収関係事
 務等の取扱いの特例に関する省令の
 一部を改正する省令(財務六三)     2

○国土交通省組織規則の一部を改正す
 る省令(国土交通四九)         6

○地方運輸局組織規則の一部を改正す
 る省令(同五〇)            6

○地方防衛局組織規則の一部を改正す
 る省令(防衛一三)           7

 〔告  示〕

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十二年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (総務二二〇)             7

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十三年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同二二一)              7

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散に係る収支に関する報告書
 の提出があったので要旨(平成十七
 年分・平成二十四年分)を公表する
 件の一部を訂正する件(同二二二)    8

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十四年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同二二三)              8

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十五年分)
 を公表する件の一部を訂正する件
 (同二二四)              8

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散に係る収支に関する報告書
 の提出があったので要旨(平成二十
 六年分)を公表する件の一部を訂正
 する件(同二二五)           9

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出があったので公表する件
 (同二二六)              10

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の届出事項の異動の届出があった
 ので公表する件(同二二七)       10

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散の届出があったので公表す
 る件(同二二八)            13

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の届出事項の異動の届出が
 あったので公表する件(同二二九)    13

○政治資金規正法の規定による資金管
 理団体の指定の取消しの届出があっ
 たので公表する件(同二三〇)      13

○端末機器の技術基準適合認定等に関
 する試験方法を定める件の一部を改
 正する件(同二三一)          13

○端末設備等規則の規定によることが
 著しく不合理なインターネットプロ
 トコル移動電話端末等及びその条件
 等を定める件の一部を改正する件
 (同二三二)              14

○租税特別措置法施行令第六条の三第
 十四項及び第二十八条の九第十五項
 の規定に基づき総務省・農林水産
 省・国土交通省関係告示を廃止する
 件(総務・農林水産・国土交通三)    14

○国別・品目別特恵適用除外措置及び
 高所得国に係る特恵適用除外措置の
 適用基準の一部を改正する件
 (財務二二五)             15

○教科用図書検定申請受理種目の一部
 を改正する件(文部科学一一六)     15

○平成二十八年度において教科用図書
 の検定の申請を行うことができる種
 目及び期間を告示する件(同一一七)   16

○労働基準法施行規則第三十八条の七
 から第三十八条の九までの規定に基
 づき、休業補償の額の算定に当たり
 用いる率を定める件
 (厚生労働三〇八)           16

○労働者災害補償保険法第八条の二第
 一項第二号の規定に基づく休業補償
 給付又は休業給付に係る給付基礎日
 額の算定に用いる厚生労働大臣が定
 める率の一部を改正する件
 (同三〇九)              26

○特定保険医療材料及びその材料価格
 (材料価格基準)の一部を改正する
 件(同三一〇)             26

○木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを
 定める件等の一部を改正する件
 (国土交通八一六)           28

○高速自動車国道に関する件
 (同八一七、八一八)          30

○低騒音型建設機械の指定に関する件
 (同八一九)              31

○排出ガス対策型建設機械の指定に関
 する件(同八二〇)           33

○排出ガス対策型原動機の認定に関す
 る件(同八二一)            33

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 外国監査法人等、税理士懲戒処分、
 基本測量関係事項関係         33

裁判所
 破産、免責、再生関係         36

特殊法人等
 国立研究開発法人産業技術総合研究
 所特定計量器型式承認、東日本高速
 道路株式会社料金の額及び徴収期間
 の変更・工事開始、中日本高速道路
 株式会社料金の額及び徴収期間の変
 更、社会保険労務士名簿登録・登録
 の抹消・紛争解決手続代理業務の付
 記関係                56

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人関
 係                  62

会社その他               63

会社決算公告              66