平成27年 3月25日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○中心市街地の活性化に関する法律第
 四十八条の地方税の不均一課税に伴
 う措置が適用される場合等を定める
 省令を廃止する省令(総務二一)     2

○学校基本調査規則の一部を改正する
 省令(文部科学七)           2

○社会教育調査規則の一部を改正する
 省令(同八)              2

 〔規  則〕

○人事院規則一五−一五(非常勤職員
 の勤務時間及び休暇)の一部を改正
 する人事院規則
 (人事院一五−一五−一三)       2

 〔告  示〕

○統計法第二条第四項第三号の規定に
 よる基幹統計の指定の変更を同法第
 七条の規定に基づき公示する件
 (総務一〇五)             3

○宇都宮市に編入する区域として告示
 された区域の属すべき選挙区を定め
 る件(同一〇六、一〇八)        3

○下野市に編入する区域として告示さ
 れた区域の属すべき選挙区を定める
 件(同一〇七)             3

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(法務一七九)     3

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同一八〇、一八一)     3

○安全衛生特別教育規程の一部を改正
 する件(厚生労働一一四)        3

○都道府県が行う補助金等の交付に関
 する事務の一部を改正する件
 (同一一五)              4

○肉用子牛生産安定等特別措置法に基
 づき、肉用子牛の主要な生産地域に
 所在する家畜市場であって農林水産
 大臣の指定するものを指定する件の
 一部を改正する件(農林水産六七二)   4

○種苗法第十三条第二項の規定に基づ
 き品種登録出願を取り下げた件
 (同六七三)              4

○農林物資の規格化及び品質表示の適
 正化に関する法律の規定に基づき、
 登録認定機関の登録を更新した件
 (同六七四)              5

○保安林の指定をする件
 (同六七五〜六八一)          5

○保安林の指定を解除する件
 (同六八二〜六八七)          6

○中小企業支援法第十一条第一項の規
 定に基づき中小企業診断士を登録し
 た件(経済産業三三)          6

○中小企業診断士の登録等及び試験に
 関する規則第十三条第三項の規定に
 基づき氏名に係る登録簿の変更をし
 た件(同三四)             7

○中小企業支援法第十一条第一項の規
 定に基づき中小企業診断士を再登録
 した件(同三五)            7

○中小企業診断士の登録等及び試験に
 関する規則第十五条第一項第三号の
 規定に基づき登録の消除をした件
 (同三六)               7

○中小企業診断士の登録等及び試験に
 関する規則第十五条第一項第二号の
 規定に基づき登録の消除をした件
 (同三七)               7

○土地区画整理事業の事業計画の変更
 を認可した件(国土交通四二一)     7

○昭和五十六年建設省告示第千六百二
 十六号の一部を改正する件
 (同四二二)              7

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (同四二三)              8

○砂防法第二条の土地の指定を解除す
 る件(同四二四)            9

○気象測器の型式を証明した件
 (気象庁五)              9

○海上における空対空射撃訓練を実施
 する件(防衛五四〜五六)        9

 〔国会事項〕
                    10

 〔人事異動〕

内閣 法務省 財務省          10

 〔皇室事項〕
                    10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

人事院規則二〓四(人事院の職員に対
する権限の委任)第二項の規定に基づ
き、平成六年人事院公示第十四号の一
部改正に関し、決定した件
(人事院公示一〇)           10

  産  業

日本工業規格
(厚生労働省・経済産業省、国土交通
省)                  10

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、支配人登記抹消、一般の退職
 手当等の全部又は一部を支給しない
 こととする処分、迫川上流土地改良
 区の土地改良事業計画の変更の適当
 決定、建設業の許可の取消処分関係   11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係    12

地方公共団体
 解散命令関係             30

会社その他               31