平成27年 3月26日付(号外第67号)

 官  報  目  次


 〔内閣官房令〕

○独立行政法人通則法の一部を改正す
 る法律等の施行に伴う関係内閣官房
 令の整備等に関する内閣官房令
 (内閣官房三)             2

 〔府  令〕

○警察庁旅費取扱規則の一部を改正す
 る内閣府令(内閣府一二)        3

 〔省  令〕

○放送法施行規則の一部を改正する省
 令(総務二三)             4

○放送法及び電波法の一部を改正する
 法律の施行に伴う経過措置に関する
 省令(同二四)             4

○義務教育費国庫負担法第二条ただし
 書の規定に基づき教職員の給与及び
 報酬等に要する経費の国庫負担額の
 最高限度を定める政令施行規則の一
 部を改正する省令(文部科学九)     5

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (厚生労働四四)            10

○労働保険の保険料の徴収等に関する
 法律施行規則の一部を改正する省令
 (同四五)               10

○消費生活協同組合法施行規則の一部
 を改正する省令(同四六、四七)     12

○東日本大震災に対処するための要介
 護認定有効期間及び要支援認定有効
 期間の特例に関する省令の一部を改
 正する省令(同四八)          14

○確定給付企業年金法施行規則の一部
 を改正する省令(同四九)        16

○森林国営保険法等の一部を改正する
 法律の施行に伴う農林水産省関係省
 令の整備に関する省令
 (農林水産一六)            16

○飼料及び飼料添加物の成分規格等に
 関する省令の一部を改正する省令
 (同一七)               18

 〔告  示〕

○夕張市財政再生計画の変更の内容及
 び協議の結果を公表する件
 (総務一一〇)             19

○文化財を登録有形文化財に登録する
 件(文部科学五八)           30

○平成二十七年度又は平成二十八年度
 において教科用図書の検定の申請を
 行うことができる種目及び期間を定
 める件(同五九)            34

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 四十三条第一項の規定に基づき検定
 を要するものとして厚生労働大臣の
 指定する医薬品等の一部を改正する
 件(厚生労働一三六)          36

○食品、添加物等の規格基準の一部を
 改正する件(同一三七)         36

○生物学的製剤基準の一部を改正する
 件(同一三八)             45

○労働基準法施行規則第三十八条の七
 から第三十八条の九までの規定に基
 づき、休業補償の額の算定に当たり
 用いる率を定める件(同一三九)     48

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 四十九条第一項の規定に基づき厚生
 労働大臣の指定する医薬品の一部を
 改正する件(同一四〇)         59

○厚生労働大臣が指定する生物由来製
 品及び特定生物由来製品の一部を改
 正する件(同一四一)          59

○短時間労働者対策基本方針を定める
 件(同一四二)             59

○労働保険の保険料の徴収等に関する
 法律施行規則の規定に基づき労災保
 険率表の細目を定める件の一部を改
 正する件(同一四三)          63

○消費生活協同組合法施行規程の一部
 を改正する件(同一四四)        63

○消費生活協同組合における共済計理
 人の確認の基準の一部を改正する件
 (同一四五)              69

○医薬品副作用被害救済制度の対象と
 ならない医薬品の一部を改正する件
 (同一四六、一四七)          70

○確定給付企業年金法施行規則第四十
 三条第二項第一号及び第二号に規定
 する予定利率の下限及び基準死亡率
 の一部を改正する件(同一四八)     70

○確定給付企業年金法施行規則第五十
 五条第一項第一号に規定する予定利
 率の一部を改正する件(同一四九)    71

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律の施行に伴う経過
 措置に関する政令第三条第二項の規
 定によりなおその効力を有するもの
 とされた公的年金制度の健全性及び
 信頼性の確保のための厚生年金保険
 法等の一部を改正する法律の施行に
 伴う関係政令の整備等に関する政令
 第一条の規定による廃止前の厚生年
 金基金令第三十九条の三第三項に規
 定する予定利率及び予定死亡率の一
 部を改正する件(同一五〇)       71

○化学物質の審査及び製造時の規制に
 関する法律第二条第二項各号又は第
 三項各号のいずれにも該当しないと
 認められる化学物質その他の同条第
 五項に規定する評価を行うことが必
 要と認められないものとして厚生労
 働大臣、経済産業大臣及び環境大臣
 が指定する化学物質を定める件
 (厚生労働・経済産業・環境一)     73

○化学物質の審査及び製造等の規制に
 関する法律第十一条の規定に基づき
 優先評価化学物質の指定を取り消し
 た件(同二)              75

○森林国営保険法等の一部を改正する
 法律の施行に伴う農林水産省関係告
 示の整備に関する告示
 (農林水産七〇〇)           75

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体
 職員共済組合制度の統合を図るため
 の農林漁業団体職員共済組合法等を
 廃止する等の法律の施行に伴う存続
 組合が支給する特例年金給付等に関
 する政令第二十五条の二第三項の規
 定に基づき、同条第一項の規定によ
 る請求をすることができる期間とし
 て農林水産大臣が定める期間を定め
 る件(同七〇一)            76

○飼料及び飼料添加物の成分規格等に
 関する省令の規定に基づき農林水産
 大臣が指定するものを指定する件の
 一部を改正する件(同七〇二)      76

○種苗法第十八条第一項の規定に基づ
 き品種登録した件(同七〇三)      76

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件
 (国土交通四三六、四三七)       80

○都市計画に関する件
 (関東地方整備局一三八〜一四五)    82

○道路に関する件(同一四六〜一四八)    83

○道路に関する件
 (北陸地方整備局六六、六七)      83

○道路に関する件
 (中部地方整備局五〇)         84

○自動車専用道路に関する件
 (近畿地方整備局五四)         84

○都市計画に関する件(同五五〜六一)    84

○都市計画に関する件
 (中国地方整備局四九)         85

○都市計画に関する件
 (北海道開発局四六〜五一)       85

○道路に関する件(同五二、五三)      86

 〔国会事項〕
                    86

 〔官庁報告〕

  国家試験

平成二十七年度弁理士試験に係る委員
(工業所有権審議会)          90

     
国土調査法による地図及び簿冊の作成
公告(国土交通省)           91

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責関係            92

特殊法人等
 型式住宅部分等製造者の認証、厚生
 年金基金解散・清算人就任関係     107

地方公共団体
 行旅死亡人、高圧ガス保安法に基づ
 く指定保安検査機関の指定関係     108

会社その他              

会社決算公告              109