平成27年 5月 1日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○日本電信電話株式会社等に関する法
 律施行規則の一部を改正する省令
 (総務五一)              2

○法務局及び地方法務局組織規則の一
 部を改正する省令(法務二九)      2

○財務省組織規則の一部を改正する省
 令(財務五〇)             2

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 二条第十五項に規定する指定薬物及
 び同法第七十六条の四に規定する医
 療等の用途を定める省令の一部を改
 正する省令(厚生労働九八)       2

○排水基準を定める省令の一部を改正
 する省令の一部を改正する省令
 (環境二〇)              3

 〔規  則〕

○人事院規則九−一七(俸給の特別調
 整額)の一部を改正する人事院規則
 (人事院九−一七−一四二)       3

 〔告  示〕

○本庁監理金融商品取引業者等を指定
 する件の一部を改正する件
 (金融庁二九)             3

○除籍が滅失した件
 (法務二四九、二五〇)         3

○除籍の一部が滅失した件(同二五一)    3

○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
 よる指定の件(同二五二)        3

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件
 (同二五三、二五五)          3

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件
 (同二五四、二五六、二五七)      3

○保安林の指定をする件
 (農林水産一〇一九、一〇二〇)     4

○保安林の指定を解除する件
 (同一〇二一〜一〇二六)        4

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同一〇二七〜一〇三五)        5

○電気事業法第五十七条の二第一項の
 登録調査機関として登録の更新をし
 た件(経済産業一〇〇)         7

○那覇空港に係る第一種区域を新たに
 指定する件(国土交通六二三)      7

○平成十六年国土交通省告示第七百七
 十二号の一部を改正する件
 (同六二四)              7

○航路標識に関する件
 (海上保安庁三九)           8

○神奈川県足柄下郡箱根町の一部を国
 民保養温泉地 芦之湯温泉に指定し
 た件(環境七五)            8

○大分県竹田市の一部を国民保養温泉
 地 竹田温泉群に変更した件
 (同七六)               9

○海上における射撃訓練を実施する件
 (防衛八七〜九二)           9

○道路に関する件
 (九州地方整備局八六)         9

○筑後川水系に係る指定区間外の一級
 河川に関する件(同八七)        9

 〔国会事項〕
                    10

 〔人事異動〕

内閣 財務省              10

 〔叙位・叙勲〕
                    10

 〔皇室事項〕
                    11

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 有権者申出方、建設業の許可の取消
 処分関係               11

裁判所
 意思表示の公示送達、相続、失踪、
 除権決定、破産、免責、再生関係   

特殊法人等
 公立学校共済組合役員の退職及び就
 職、経済産業省共済組合定款の一部
 変更、企業年金基金清算結了・清算
 人退任関係              29

会社その他               30