平成27年11月 6日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○少年院法施行規則の一部を改正する
 省令(法務四九)            2

○少年鑑別所法施行規則の一部を改正
 する省令(同五〇)           2

○航空法施行規則の一部を改正する省
 令(国土交通七七)           2

 〔告  示〕

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の高度専門職の項の下欄の
 基準を定める省令第一条第一項各号
 の表の特別加算の項の規定に基づき
 法務大臣が定める法律の規定等を定
 める件の一部を改正する件
 (法務五四六)             2

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき高度人材
 外国人等に係る同法別表第一の五の
 表の下欄に掲げる活動を定める件の
 一部を改正する件(同五四七)      3

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき高度人材
 外国人等に係る同法別表第一の五の
 表の下欄に掲げる活動を定める件第
 二条の表の下欄に掲げる活動を指定
 されて在留する者等の在留手続の取
 扱いに関する指針の一部を改正する
 件(同五四八)             4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件
 (同五四九)              5

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同五五〇〜五五三)     5

○保安林の指定をする件
 (農林水産二四七一〜二四七八)     5

○補助金等に係る予算の執行の適正化
 に関する法律第二十六条第一項の規
 定に基づき補助金等の交付に関する
 事務を委任した件の一部を改正する
 件(経済産業二四二)          6

○平成二十七年四月一日から平成二十
 八年三月三十一日までの一競走場当
 たりの年間開催日数及び年間開催回
 数並びに一施行者当たりの年間開催
 回数を定める告示を改正する件
 (国土交通一一〇九)          7

○道路に関する件
 (東北地方整備局一七三、一七四)    7

○道路に関する件
 (関東地方整備局三七二)        7

○道路に関する件
 (北陸地方整備局一二四〜一二六)    7

○道路に関する件
 (九州地方整備局一三六)        7

○道路に関する件
 (北海道開発局一七九〜一八三)     8

 〔人事異動〕

内閣 法務省 財務省          9

 〔叙位・叙勲〕
                   9

 〔皇室事項〕
                    10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

労働安全衛生法第四十五条第三項の規
定に基づく自主検査指針に関する公示
(厚生労働省)             10

中部地方整備局公示(中部地方整備局) 

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係労働者を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)             10

最低賃金の改正決定に関する公示
(北海道労働局最低賃金公示五、島根
同四)                

  国家試験

平成二十八年公認会計士試験第T回短
答式試験の試験場
(公認会計士・監査審査会)       10

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 有権者申出方、公証人法第十三条ノ
 二に規定する公証人の選考関係     11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係   

特殊法人等
 刑務共済組合定款の一部変更関係    29

会社その他