平成27年 8月31日付(号外第197号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○電離放射線障害防止規則の一部を改
 正する省令(厚生労働一三四)      2

○電気事業法施行規則等の一部を改正
 する省令(経済産業六三)        8

 〔規  則〕

○試験研究の用に供する原子炉等の設
 置、運転等に関する規則等の一部を
 改正する規則(原子力規制委六)     9

 〔告  示〕

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の収支に関する報告書の提出が
 あったので要旨(平成二十一年分〜
 平成二十五年分)を公表する件
 (総務三〇三)             12

○政治資金規正法の規定による政治団
 体の解散に係る収支に関する報告書
 の提出があったので要旨(平成二十
 四年分〜平成二十六年分)を公表す
 る件(同三〇四)            17

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(財務二八〇)        19

○文部科学省所管事業分野における個
 人情報保護に関するガイドラインの
 全部を改正する件(文部科学一三二)   21

○電離放射線障害防止規則第七条の二
 第二項第一号の規定に基づき厚生労
 働大臣が定める事象
 (厚生労働三六〇)           31

○特例緊急作業特別教育規程
 (同三六一)              31

○発電用原子力設備に関する放射線に
 よる線量等の技術基準の一部を改正
 する件(経済産業・原子力規制委一)   32

○租税特別措置法第十一条第一項の表
 第二号及び第四十三条第一項の表第
 二号の規定の適用を受ける船舶を指
 定する告示の一部を改正する告示
 (国土交通九六四)           32

○核原料物質又は核燃料物質の製錬の
 事業に関する規則等の規定に基づく
 線量限度等を定める告示
 (原子力規制委八)           33

○核燃料物質等の工場又は事業所の外
 における運搬に関する技術上の基準
 に係る細目等を定める告示の一部を
 改正する告示(同九)          93

○東京電力株式会社福島第一原子力発
 電所原子炉施設の保安及び特定核燃
 料物質の防護に関して必要な事項を
 定める告示の一部を改正する告示
 (同一〇)               93

 〔官庁報告〕

  官庁事項

労働安全衛生法第七十条の二第一項の
規定に基づく東京電力福島第一原子力
発電所における緊急作業従事者等の健
康の保持増進のための指針に関する公
示(厚生労働省)            94

労働安全衛生法第六十条の二第二項の
規定に基づく教育の適切かつ有効な実
施を図るための指針に関する公示(同) 

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十七年度平
成二十七年六月分)(財務省)      94