平成28年 3月28日付(号外第69号)

 官  報  目  次


 〔府  令〕

○保険業法施行規則の一部を改正する
 内閣府令(内閣府一六)         2

 〔府令・省令〕

○保険業法第百三十二条第二項に規定
 する区分等を定める命令の一部を改
 正する命令(内閣府・財務一)      3

 〔省  令〕

○電波法施行規則等の一部を改正する
 省令(総務二八)            4

○電気通信事業報告規則の一部を改正
 する省令(同二九)           5

○国民年金の事務費交付金の算定に関
 する省令の一部を改正する省令
 (厚生労働四四)            6

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (同四五)               6

○放射性医薬品の製造及び取扱規則の
 一部を改正する省令(同四六)      7

○農地法施行規則及び農業振興地域の
 整備に関する法律施行規則の一部を
 改正する省令(農林水産一八)      8

○農地中間管理事業の推進に関する法
 律施行規則の一部を改正する省令
 (同一九)               8

○電気関係報告規則の一部を改正する
 省令(経済産業四〇)          9

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(同四一)              34

 〔告  示〕

○保険会社の資本金、基金、準備金等
 及び通常の予測を超える危険に相当
 する額の計算方法等を定める件及び
 保険会社及びその子会社等の資本
 金、基金、準備金及び通常の予測を
 超える危険に相当する額の計算方法
 等を定める件の一部を改正する件
 (金融庁一〇)             39

○保険業法第百三十二条第二項に規定
 する区分等を定める命令の規定に基
 づき、貸借対照表の負債の部に計上
 されるべき金額の合計額を基準とし
 て計算した金額を定める件の一部を
 改正する件(金融庁・財務一)      39

○型式検定に合格したものであること
 を要しない無線設備の機器を定める
 件の一部を改正する件(総務八八)    40

○電波法施行規則第二十八条の五第一
 項の機器を備えることが困難又は不
 合理である場合の予備設備の機器を
 定める件の一部を改正する件
 (同八九)               40

○船舶の入港中に定期に行う義務船舶
 局等の無線設備の点検の方法を定め
 る件の一部を改正する件(同九〇)    40

○インマルサット船舶地球局の具備す
 べき電波を定める件の一部を改正す
 る件(同九一)             40

○常時聴守をしなければならない船舶
 地球局及び海岸地球局並びに当該船
 舶地球局及び海岸地球局が聴守しな
 ければならない周波数を定める件の
 一部を改正する件(同九二)       41

○インマルサット船舶地球局等の無線
 設備の機器の構造及び性能の条件並
 びに機械的及び電気的条件を定める
 件の一部を改正する件(同九三)     41

○無線局免許申請書等に添付する無線
 局事項書及び工事設計書の各欄に記
 載するためのコード表(無線局の目
 的コード及び通信事項コードを除
 く。)を定める件の一部を改正する件
 (同九四)               41

○インマルサット携帯移動地球局の無
 線設備の技術的条件を定める件の一
 部を改正する件(同九五)        41

○インマルサット船舶地球局等の無線
 設備の技術的条件を定める件の一部
 を改正する件(同九六)         41

○外国の無線局の無線設備が電波法第
 三章に定める技術基準に相当する技
 術基準に適合する事実を定める件の
 一部を改正する件(同九七)       42

○周波数割当計画の一部を変更する件
 (同九八)               42

○消防用設備等の点検の基準及び消防
 用設備等点検結果報告書に添付する
 点検票の様式の一部を改正する件
 (消防庁一一)             42

○消防用設備等試験結果報告書の様式
 の一部を改正する件(同一二)      46

○職業能力検定を適正に実施するため
 に必要な事項に関する基準を定める
 件(厚生労働九八)           50

○社内検定認定規定の一部を改正する
 件(同九九)              50

○職業に必要な知識等の習得に資する
 教育訓練又は職業能力試験の認定に
 関する規程を廃止する件(同一〇〇)   51

○技能審査認定規程を廃止する件
 (同一〇一)              51

○障害者の雇用の促進等に関する法律
 の規定による在宅就業支援団体が在
 宅就業障害者に係る業務を行う事業
 所の所在地を変更した件(同一〇二)   51

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 四十九条第一項の規定に基づき厚生
 労働大臣の指定する医薬品の一部を
 改正する件(同一〇三)         51

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 五十条第十号の規定に基づき習慣性
 があるものとして厚生労働大臣の指
 定する医薬品の一部を改正する件
 (同一〇四)              51

○厚生労働大臣が指定する生物由来製
 品及び特定生物由来製品の一部を改
 正する件(同一〇五)          52

○生物学的製剤基準の一部を改正する
 件(同一〇六)             52

○放射性医薬品基準の一部を改正する
 件(同一〇七)             52

○放射性物質等の運搬に関する基準の
 一部を改正する件(同一〇八)      53

○放射性物質の数量等に関する基準の
 一部を改正する件(同一〇九)      53

○独立行政法人農業者年金基金法附則
 第十九条第三項の規定により読み替
 えられた同法第十条第一項第三号の
 厚生労働大臣及び農林水産大臣の指
 定する者を指定する等の件の一部を
 改正する件(厚生労働・農林水産二)   53

○平成十四年六月二十一日農林水産省
 告示第千百八十四号等の一部を改正
 する等の告示(農林水産八六四)     54

○肥料の登録の有効期間を更新した件
 (同八六五)              54

○種苗法第十三条第一項の規定に基づ
 き品種登録出願を公表する件
 (同八六六)              60

○出願公表後に名称変更がなされた件
 (同八六七)              62

○貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸
 送に係るエネルギーの使用量の算定
 の方法を定めた件の一部を改正する
 件(経済産業六四)           62

○都市計画に関する件
 (東北地方整備局七一〜七三)      62

○都市計画に関する件
 (関東地方整備局八三〜九〇)      62

○道路に関する件(同九一)         63

○道路に関する件
 (北陸地方整備局三五〜三九)      63

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(四国地方整備局四七)    64

○都市計画に関する件
 (九州地方整備局四九)         65

○道路に関する件
 (北海道開発局一二八)         65

 〔官庁報告〕

  官庁事項

平成二十八年度輸入食品監視指導計画
の公表について(厚生労働省)      65

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 日本国とアメリカ合衆国との間の相
 互協力及び安全保障条約第六条に基
 づく施設及び区域並びに日本国にお
 ける合衆国軍隊の地位に関する協定
 の実施に伴う土地等の使用等に関す
 る特別措置法第7条第2項に基づく
 使用の認定関係            73

裁判所
 破産、免責、再生関係         77

特殊法人等
 独立行政法人統計センター、独立行
 政法人国立文化財機構出品預証書紛
 失に伴う証書の無効、独立行政法人
 交通安全環境研究所平成二十六事業
 年度財務諸表、特定計量器型式承認、
 弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務
 の付記、厚生年金基金解散・清算人
 就任関係               118

地方公共団体
 行旅死亡人関係            123

会社その他              

会社決算公告              124