平成28年 3月29日付(号外第70号)

 官  報  目  次


 〔府  令〕

○銀行法施行規則等の一部を改正する
 内閣府令(内閣府一七)         3

 〔府令・省令〕

○フロン類算定漏えい量等の報告等に
 関する命令の一部を改正する命令
 (内閣府・総務・法務・外務・財
 務・文部科学・厚生労働・農林水
 産・経済産業・国土交通・環境・防
 衛一)                 4

○温室効果ガス算定排出量等の報告等
 に関する命令の一部を改正する命令
 (同二)                7

○労働金庫法施行規則の一部を改正す
 る命令(内閣府・厚生労働五)      7

○交通安全施設等整備事業の推進に関
 する法律施行規則の一部を改正する
 命令(内閣府・国土交通一)       7

 〔省  令〕

○電気通信事業法施行規則等の一部を
 改正する省令(総務三〇)        7

○第二種指定電気通信設備接続料規則
 (同三一)               42

○職業能力開発促進法施行規則等の一
 部を改正する省令(厚生労働四七)    44

○独立行政法人水資源機構の業務運営
 に関する省令の一部を改正する省令
 (厚生労働・農林水産・経済産業・
 国土交通一)              45

○みなし小売電気事業者部門別収支計
 算規則(経済産業四五)         45

○電気事業託送供給等収支計算規則の
 一部を改正する省令(同四六、四七)   57

○輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一
 の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵
 器等に該当するものを除く。)の開
 発、製造又は使用のために用いられ
 るおそれがある場合を定める省令の
 一部を改正する省令(同四八)      70

○特定排出者の事業活動に伴う温室効
 果ガスの排出量の算定に関する省令
 の一部を改正する省令
 (経済産業・環境一)          71

○フロン類の使用の合理化及び管理の
 適正化に関する法律施行規則の一部
 を改正する省令(同二)         71

○土壌汚染対策法施行規則の一部を改
 正する省令(環境三)          71

○汚染土壌処理業に関する省令の一部
 を改正する省令(同四)         73

 〔告  示〕

○特定目的会社又は受託信託会社等が
 保有することができる有価証券及び
 特定目的会社が預金をすることがで
 きる銀行その他の金融機関を指定す
 る件等の一部を改正する件
 (金融庁一一)             73

○保険業法第二百六十五条の四十三第
 一号及び第二号の規定に基づく保険
 契約者保護機構が保有することがで
 きる有価証券及び預金をすることが
 できる金融機関を指定する件
 (金融庁・財務二)           75

○株式会社商工組合中央金庫法の施行
 に関する告示等の一部を改正する件
 (金融庁・財務・経済産業一)      76

○労働金庫の従属業務を営む会社が主
 として労働金庫その他これに類する
 者の行う業務のために従属業務を営
 んでいるかどうかの基準等を定める
 件等の一部を改正する件
 (金融庁・厚生労働一)         76

○端末設備であって電波を使用するも
 ののうち、利用者からの接続の請求
 を拒めないものを定める件の一部を
 改正する件(総務九九)         77

○電気通信事業法施行規則第二十三条
 の四第三項の規定に基づく情報の開
 示に関する件の一部を改正する件
 (同一〇〇)              77

○他の電気通信事業者の電気通信設備
 との適正かつ円滑な接続を確保すべ
 き電気通信設備を指定する件の一部
 を改正する件(同一〇一)        77

○端末機器の技術基準適合認定等に関
 する試験方法を定める件の一部を改
 正する件(同一〇二)          77

○インターネットプロトコル電話端末
 及び専用通信回線設備等端末の電気
 的条件等を定める件の一部を改正す
 る件(同一〇三)            77

○電気通信事業法第十二条の二第四項
 第二号ロの電気通信設備を指定する
 件(同一〇四)             78

○電気通信事業法第十二条の二第四項
 第二号ニの電気通信設備を指定する
 件(同一〇五)             78

○電気通信事業法第二十六条第一項各
 号の電気通信役務を指定する件
 (同一〇六)              79

○電気通信事業法施行規則第二十三条
 の九の五第二項の規定に基づき情報
 の開示に関する事項を定める件
 (同一〇七)              79

○電気通信事業法第五十二条第一項に
 定める技術基準に相当する技術基準
 を定める件(同一〇八)         80

○電気通信事業法施行規則第五十九条
 の二第一項第一号イの規定に基づき
 ドメイン名の一部を定める件
 (同一〇九)              80

○第二種指定電気通信設備接続料規則
 第八条第九項の規定に基づき接続料
 の算定に用いる値を定める件
 (同一一〇)              80

○平成二十三年総務省告示第四百三十
 五号の一部を訂正する件(同一一一)   80

○平成二十五年総務省告示第三百六十
 七号の一部を訂正する件(同一一二)   81

○平成二十六年総務省告示第三百五十
 号の一部を訂正する件(同一一三)    82

○平成二十七年総務省告示第三百二十
 一号の一部を訂正する件(同一一四)   84

○政党助成法第二十一条第一項の規定
 による政党の解散等の届出があった
 ので公表する件(同一一五)       84

○平成二十七年分として交付した政党
 交付金の総額及び各政党に対して交
 付した政党交付金の額を公表する件
 (同一一六)              84

○政党助成法第五条第三項の規定によ
 る政党の届出事項の異動の届出が
 あったので公表する件の一部を訂正
 する件(同一一七)           85

○政党助成法第五条第三項の規定によ
 る政党の届出事項の異動の届出が
 あったので公表する件(同一一八)    85

○政党助成法第五条第一項の規定によ
 る政党の届出があったので公表する
 件(同一一九)             87

○政党助成法第二十四条第一項の規定
 による合併に関する届出があったの
 で公表する件(同一二〇)       110

○強制執行、仮差押え及び仮処分をす
 ることができない海外の美術品等を
 指定する件(文部科学六一)      110

○広報・調査等交付金交付規則の一部
 を改正する告示
 (文部科学・経済産業一)       111

○種苗法第十三条第一項の規定に基づ
 き品種登録出願を公表する件
 (農林水産八七九)          112

○出願公表後に名称変更がなされた件
 (同八八〇)             114

○登録免許税法別表第一第百四号〓か
 ら〓までに掲げる登録及び許可に係
 る同法第二十四条第一項の登録免許
 税の納付の期限及び書類を定める件
 (経済産業六八)           114

○貿易関係貿易外取引等に関する省令
 第九条第二項第七号ハの規定に基づ
 く経済産業大臣が告示で定める提供
 しようとする技術が輸出貿易管理令
 別表第一の一の項の中欄に掲げる貨
 物(同令第四条第一項第一号イにお
 いて定める核兵器等に該当するもの
 を除く。)の開発、製造又は使用のた
 めに利用されるおそれがある場合の
 一部を改正する件(同六九)      115

○輸出貿易管理令第四条第一項第二号
 のホ及びヘの規定に基づく経済産業
 大臣が告示で定める無償で輸出すべ
 きものとして無償で輸入した貨物及
 び無償で輸入すべきものとして無償
 で輸出する貨物の一部を改正する件
 (同七〇)              115

○フロン類の使用の合理化及び管理の
 適正化に関する法律施行規則第一条
 第三項及びフロン類算定漏えい量等
 の報告等に関する命令第二条第三号
 の規定に基づき、国際標準化機構の
 規格八一七等に基づき、環境大臣及
 び経済産業大臣が定める種類並びに
 フロン類の種類ごとに地球の温暖化
 をもたらす程度の二酸化炭素に係る
 当該程度に対する比を示す数値とし
 て国際的に認められた知見に基づき
 環境大臣及び経済産業大臣が定める
 係数を定める件(経済産業・環境二)  115

○土壌の汚染に係る環境基準について
 の一部を改正する件(環境三〇)    117

○地下水の水質汚濁に係る環境基準に
 ついての一部を改正する件(同三一)  117

○土壌ガス調査に係る採取及び測定の
 方法を定める件の一部を改正する件
 (同三二)              118

○地下水に含まれる試料採取等対象物
 質の量の測定方法を定める件の一部
 を改正する件(同三三)        118

○土壌溶出量調査に係る測定方法を定
 める件の一部を改正する件(同三四)  118

○道路に関する件
 (東北地方整備局七四〜七六)     118

○都市計画に関する件
 (関東地方整備局九二〜九九、一〇
 四、一〇五)             118

○道路に関する件
 (同一〇〇〜一〇三、一〇六)     119

○都市計画に関する件
 (中部地方整備局四八)        120

○道路に関する件(同四九)        120

○道路に関する件
 (近畿地方整備局六五〜六九)     121

○都市計画に関する件(同七〇〜七六)   121

○道路に関する件
 (四国地方整備局四八)        122

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(同四九)         122

 〔官庁報告〕

  官庁事項

国民の保護に関する基本指針の変更
(内閣官房)              124

内閣府国民保護計画の変更について
(内閣府)              

国家公安委員会・警察庁国民保護計画
の変更について
(国家公安委員会・警察庁)      

金融庁国民保護計画の変更について
(金融庁)              

消費者庁国民保護計画の変更について
(消費者庁)             

総務省国民保護計画の変更について
(総務省)               125

消防庁国民保護計画の変更について
(消防庁)              

法務省国民保護計画の変更について
(法務省)              

公安調査庁国民保護計画の変更につい
て(公安調査庁)           

外務省国民保護計画の変更について
(外務省)              

財務省・国税庁国民保護計画の変更に
ついて(財務省・国税庁)       

文部科学省・スポーツ庁・文化庁国民
保護計画の変更について
(文部科学省・スポーツ庁・文化庁)  

厚生労働省国民保護計画の変更につい
て(厚生労働省)           

農林水産省・林野庁・水産庁国民保護
計画の変更について
(農林水産省・林野庁・水産庁)     126

経済産業省、資源エネルギー庁及び中
小企業庁国民保護計画の変更について
(経済産業省・資源エネルギー庁・中
小企業庁)               136

国土交通省・観光庁国民保護計画の変
更について(国土交通省・観光庁)    137

国土地理院国民保護計画の変更につい
て(国土地理院)            138

気象庁国民保護計画の変更について
(気象庁)              

海上保安庁国民保護計画の変更につい
て(海上保安庁)           

環境省国民保護計画の変更について
(環境省)              

原子力規制委員会国民保護計画の変更
について(原子力規制委員会)      139

防衛省及び防衛装備庁の国民の保護に
関する計画の変更について
(防衛省・防衛装備庁)        

関東地方整備局公示(関東地方整備局) 

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責関係            140

特殊法人等
 独立行政法人都市再生機構、東日本
 高速道路株式会社工事一部完了・工
 事完了、工事完了(中日本高速道路
 株式会社・西日本高速道路株式会
 社・首都高速道路株式会社・阪神高
 速道路株式会社)、日本放送協会入
 札、厚生年金基金解散・清算人就任、
 企業年金基金設立・変更関係      153

地方公共団体
 行旅死亡人、公示送達関係       162

会社その他               163

会社決算公告              166