平成28年 3月30日付(号外第72号)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○学校教育法施行規則及び学位規則の
 一部を改正する省令(文部科学一〇)   3

○文化財保護法の規定による処分等に
 関する聴聞、意見の聴取及び不服申
 立規則の一部を改正する省令
 (同一一)               3

○文部科学省組織規則の一部を改正す
 る省令(同一二)            4

○国立教育政策研究所組織規則の一部
 を改正する省令(同一三)        5

○科学技術・学術政策研究所組織規則
 の一部を改正する省令(同一四)     6

○文部科学省定員規則の一部を改正す
 る省令(同一五)            6

○感染症の予防及び感染症の患者に対
 する医療に関する法律施行規則の一
 部を改正する省令(厚生労働四九)    6

○独立行政法人医薬品医療機器総合機
 構法施行規則の一部を改正する省令
 (同五〇)               6

○児童福祉法施行規則及び厚生労働省
 組織規則の一部を改正する省令
 (同五一)               6

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 施行規則の一部を改正する省令
 (経済産業四九)            7

○電気事業会計規則等の一部を改正す
 る省令(同五〇)            18

○一般電気事業者間における振替供給
 に係る費用の算定に関する省令の一
 部を改正する省令(同五一)       23

○電源線に係る費用に関する省令の一
 部を改正する省令(同五二)       24

○渇水準備引当金に関する省令
 (同五三)               24

○電気使用制限等規則の一部を改正す
 る省令(同五四)            25

○広域的運営推進機関に関する省令の
 一部を改正する省令(同五五)      26

○エネルギーの使用の合理化等に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(同五六)              26

○平成二十三年三月十一日に発生した
 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力
 発電所の事故により放出された放射
 性物質による環境の汚染への対処に
 関する特別措置法施行規則の一部を
 改正する省令(環境五)         29

 〔規  則〕

○計算証明規則の一部を改正する規則
 (会計検査院一)            30

○会計検査院法施行規則の一部を改正
 する規則(同二)            37

 〔告  示〕

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(財務八四)         37

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 一条第一項第二号及び第四号の規定
 に基づき、同法第十一条第二項第二
 号に掲げる業務に係る取引が行われ
 る場合における金銭の支払その他の
 条件を定める件の一部を改正する件
 (財務・農林水産・経済産業二)     40

○学校教育法等の一部を改正する法律
 等の施行に伴う文部科学省関係告示
 の整備に関する告示(文部科学六二)   40

○高等学校の専攻科のうちその課程を
 修了した者が大学に編入学すること
 ができるものの課程の基準(同六三)   41

○特別支援学校の高等部の専攻科のう
 ちその課程を修了した者が大学に編
 入学することができるものの課程の
 基準(同六四)             43

○水質基準に関する省令の規定に基づ
 き厚生労働大臣が定める方法等の一
 部を改正する件(厚生労働一一五)    44

○特例インドネシア人看護師候補者及
 び特例インドネシア人介護福祉士候
 補者の雇用管理、研修の実施等に関
 する指針の一部を改正する件
 (同一一六)              47

○特例フィリピン人看護師候補者及び
 特例フィリピン人介護福祉士候補者
 の雇用管理、研修の実施等に関する
 指針の一部を改正する件(同一一七)   49

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 二十三条の二の二十三第一項の規定
 により厚生労働大臣が基準を定めて
 指定する医療機器の一部を改正する
 件(同一一八)             50

○蚊媒介感染症に関する特定感染症予
 防指針の一部を改正する件
 (同一一九)              50

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された欧州航空安全
 局の標章を指定した件
 (経済産業七八)            51

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたグローバル作
 物多様性トラストの標章を指定した
 件(同七九)              51

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたアフリカ知的
 所有権機関の標章を指定した件
 (同八〇)               51

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された東カリブ諸国
 機構の標章を指定した件(同八一)    51

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された欧州不正対策
 局の標章を指定した件(同八二)     51

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された新開発銀行の
 標章を指定した件(同八三)       52

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたイスラム開発
 銀行の標章を指定した件(同八四)    52

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された国際イスラム
 貿易金融公社の標章を指定した件
 (同八五)               52

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたカナダの紋章
 を指定した件(同八六)         53

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づきオーストラリア連邦の紋章を
 指定する件を廃止する件(同八七)    53

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された国際電気通信
 衛星機構の標章を指定した件
 (同八八)               53

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたアフリカ広域
 知的財産機関の標章を指定した件
 (同八九)               54

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された欧州宇宙飛
 しょう体打上げロケット開発建造機
 関の標章を指定した件(同九〇)     54

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたラテン・アメ
 リカ自由貿易連合の標章を指定した
 件(同九一)              54

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された万国郵便連合
 の標章を指定した件(同九二)      54

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された欧州原子核研
 究機関の標章を指定した件(同九三)   55

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された国際復興開発
 銀行の標章を指定した件(同九四)    55

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された欧州投資銀行
 の標章を指定した件(同九五)      56

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された国際連合世界
 食糧計画の標章を指定した件
 (同九六)               57

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたラテン・アメ
 リカ統合連合の標章を指定した件
 (同九七)               57

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された欧州医薬品庁
 の標章を指定した件(同九八)      58

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された経済協力開発
 機構の標章を指定した件(同九九)    59

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された欧州森林研究
 所の標章を指定した件(同一〇〇)    60

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたカリコム競争
 委員会の標章を指定した件
 (同一〇一)              60

○商標法第四条第一項第三号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知された欧州域外国境
 業務協力管理機関の標章を指定した
 件(同一〇二)             60

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、ジョージアの紋章を指定し
 た件(同一〇三)            60

○商標法第四条第一項第二号の規定に
 基づき、世界知的所有権機関の国際
 事務局から通知されたサンマリノ共
 和国の紋章を指定した件(同一〇四)   61

○商標法第四条第一項第五号の規定に
 基づき、キプロス共和国の監督用又
 は証明用の記号又は印章を指定した
 件(同一〇五)             61

○工場等におけるエネルギーの使用の
 合理化に関する事業者の判断の基準
 を定めた件の一部を改正する件
 (同一〇六)              61

○回避可能費用単価等を定める告示の
 一部を改正する件(同一〇七)      62

○経済産業大臣が指定する再生可能エ
 ネルギー発電設備の種類及び一般送
 配電事業者等を指定した件
 (同一〇八)              63

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 第三条第一項の調達価格等並びに調
 達価格及び調達期間の例に準じて経
 済産業大臣が定める価格及び期間を
 定める件の一部を改正した件
 (同一〇九)              63

○電気事業者による再生可能エネル
 ギー電気の調達に関する特別措置法
 第十二条第二項の規定に基づき納付
 金単価を定める告示の一部を改正す
 る件(同一一〇)            65

○道路法第四十七条の三第一項の限度
 超過車両の通行を誘導すべき道路を
 定める告示の一部を改正する件
 (国土交通五三七)           65

○耐火構造の構造方法を定める件の一
 部を改正する件(同五三八)       84

○主要構造部を木造とすることができ
 る大規模の建築物の主要構造部の構
 造方法を定める件の一部を改正する
 件(同五三九)             84

○準耐火構造の構造方法を定める件の
 一部を改正する件(同五四〇)      85

○防火構造の構造方法を定める件の一
 部を改正する件(同五四一)       85

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(同五四二)         86

○国土交通大臣が設置し、及び管理す
 る空港の使用料に関する告示の特例
 に関する告示の一部を改正する件
 (同五四三)              87

○航行援助施設利用料に関する告示の
 特例に関する告示の一部を改正する
 件(同五四四)             87

○水質汚濁に係る環境基準についての
 一部を改正する件(環境三七)      87

○特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物
 に関する環境大臣の確認の要件
 (同三八)               88

○道路に関する件
 (東北地方整備局七七)         89

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(同七八〜八〇)       89

○都市計画に関する件
 (関東地方整備局一〇七〜一二一、
 一二四、一二五、一三一〜一三六)    92

○道路に関する件
 (同一二二、一二三、一二六〜一三
 〇)                  94

○道路に関する件
 (北陸地方整備局四〇、四一)      96

○都市計画に関する件(同四二〜四四)    96

○道路に関する件
 (中部地方整備局五〇、五一)      96

○都市計画に関する件
 (近畿地方整備局七七〜八四)      97

○道路に関する件
 (四国地方整備局五〇、五二〜五四)   98

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(同五一)          98

○道路に関する件
 (九州地方整備局五〇〜五五)     100

○都市計画に関する件(同五六〜五八)   101

○道路に関する件
 (沖縄総合事務局一九〜二一)     101

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         102

特殊法人等
 独立行政法人科学技術振興機構平成
 二十六事業年度財務諸表、独立行政
 法人国立文化財機構出品預証書紛失
 に伴う証書の無効、日本弁護士連合
 会懲戒の処分関係           139

地方公共団体
 教育職員免許状失効、行旅死亡人、
 高圧ガス保安法に基づく指定保安検
 査機関の指定関係           162

会社その他              

会社決算公告              166