平成28年 3月31日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔規  則〕

○鉱業等に係る土地利用の調整手続等
 に関する法律の施行等に関する規則
 の一部を改正する規則
 (公害等調整委一)           2

 〔告  示〕

○障害を理由とする差別の解消の推進
 に関する法律の規定に基づき内閣総
 理大臣から金融庁長官に委任された
 権限の一部を委任する件
 (金融庁一三)             2

○本庁監理金融商品取引業者等を指定
 する件の一部を改正する件(同一四)   2

○関税表刊行のための国際連合の設立
 に関する条約等のスーダン共和国に
 よる廃棄に関する件(外務八八)     2

○関税表刊行のための国際連合の設立
 に関する条約等のイタリア共和国に
 よる廃棄に関する件(同八九)      2

○関税表刊行のための国際連合の設立
 に関する条約等のサウジアラビア王
 国による廃棄に関する件(同九〇)    2

○関税表刊行のための国際連合の設立
 に関する条約等のアルジェリア民主
 人民共和国による廃棄に関する件
 (同九一)               2

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十七年度の初日から
 平成二十八年二月二十九日までの輸
 入数量を告示する件(財務八五)     2

○平成二十七年度の初日から平成二十
 八年二月二十九日までの生鮮等牛肉
 及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協
 定対象外輸入数量を告示する件
 (同八六)               3

○平成二十七年度の初日から平成二十
 八年二月二十九日までの豚肉等並び
 に生きている豚及び豚肉等の各輸入
 数量を告示する件(同八七)       3

○平成二十七年度の初日から平成二十
 八年二月二十九日までの生鮮等牛肉
 (オーストラリア原産品に限る。)及
 び冷凍牛肉(オーストラリア原産品
 に限る。)の各輸入数量を告示する件
 (同八八)               3

○株式会社日本政策投資銀行法の一部
 を改正する法律附則第四条第一項の
 額の計算に関する省令第三条第一項
 の規定に基づき、必要となる資本の
 額の計算方法を定める件の一部を改
 正する件(同八九)           3

○国税通則法施行規則第十五条第一項
 に規定する国税庁長官が定める書類
 を定める件(国税庁七)         3

○地すべり防止工事の完了の件
 (農林水産八八五)           5

○登録建築物調査機関の事業所の所在
 地を変更した件(国土交通五四五)    5

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (同五四六〜五四八)          5

○船舶安全法の規定に基づき認定事業
 場として認定した件(同五四九)     7

○船舶安全法に基づく型式承認等をし
 た件(同五五〇〜五五三)        7

○建築基準法の規定に基づく指定確認
 検査機関の指定等をした件
 (同五五四)              8

○港則法施行規則第十一条第一項の規
 定による進路を他の船舶に知らせる
 ために船舶自動識別装置の目的地に
 関する情報として送信する記号及び
 港則法施行規則第十一条第二項の港
 を航行するときの進路を表示する信
 号の一部を改正する告示
 (海上保安庁一八)           8

○海洋汚染等及び海上災害の防止に関
 する法律第十八条の十五第一項の規
 定に基づく指定海域の指定
 (環境三九)              8

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

内閣 人事院 公安調査庁 会計検査
院                   9

 〔叙位・叙勲〕
                    10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

労働安全衛生法第二十八条第三項の規
定に基づく健康障害を防止するための
指針に関する公示(厚生労働省)     11

  法  務

公証人任免(法務省)          11

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 適格機関投資家、有権者申出方関係   11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、破産、免責、
 特別清算、再生関係          12

会社その他               29