平成28年 3月31日付(号外第73号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○公立学校の学校医、学校歯科医及び
 学校薬剤師の公務災害補償の基準を
 定める政令の一部を改正する政令
 (九九)                9

○農村地域工業等導入促進法施行令の
 一部を改正する政令(一〇〇)      9

○農林中央金庫及び特定農水産業協同
 組合等による信用事業の再編及び強
 化に関する法律施行令等の一部を改
 正する政令(一〇一)          10

○水道法施行令の一部を改正する政令
 (一〇二)               24

 〔府  令〕

○北朝鮮当局によって拉致された被害
 者等の支援に関する法律施行規則の
 一部を改正する内閣府令
 (内閣府一九)             26

○内閣府の所管に属する不動産及び船
 舶に関する権利の登記嘱託職員を指
 定する内閣府令の一部を改正する内
 閣府令(同二〇)            27

○内閣府所管旅費取扱規則の一部を改
 正する内閣府令(同二一)        27

○特定非営利活動促進法施行規則及び
 公共施設等運営権登録令施行規則の
 一部を改正する内閣府令(同二二)    27

○情報公開・個人情報保護審査会事務
 局組織規則の一部を改正する内閣府
 令(同二三)              28

○保険業法施行規則の一部を改正する
 内閣府令(同二四)           28

○金融商品取引業等に関する内閣府令
 の一部を改正する内閣府令(同二五)   28

○消費者安全法施行規則の一部を改正
 する内閣府令(同二六)         31

 〔府令・復興庁令・省令〕

○株式会社東日本大震災事業者再生支
 援機構法施行規則の一部を改正する
 命令
 (内閣府・復興庁・総務・財務・農
 林水産・経済産業一)          32

 〔府令・省令〕

○行政手続における特定の個人を識別
 するための番号の利用等に関する法
 律別表第一の主務省令で定める事務
 を定める命令の一部を改正する命令
 (内閣府・総務一)           32

○行政手続における特定の個人を識別
 するための番号の利用等に関する法
 律施行規則の一部を改正する命令
 (同二)                32

○株式会社地域経済活性化支援機構法
 施行規則の一部を改正する命令
 (内閣府・総務・財務・経済産業
 一)                  32

○農水産業協同組合貯金保険法施行規
 則の一部を改正する命令
 (内閣府・財務・農林水産一)      33

○幼保連携型認定子ども園の学級の編
 制、職員、設備及び運営に関する基
 準の一部を改正する命令
 (内閣府・文部科学・厚生労働一)    33

○就学前の子どもに関する教育、保育
 等の総合的な提供の推進に関する法
 律施行規則の一部を改正する命令
 (同二)                34

○厚生労働省関係総合特別区域法第五
 十三条に規定する政令等規制事業に
 係る省令の特例に関する措置を定め
 る命令の一部を改正する命令
 (内閣府・厚生労働六)         34

○農業協同組合及び農業協同組合連合
 会の信用事業に関する命令及び漁業
 協同組合等の信用事業等に関する命
 令の一部を改正する命令
 (内閣府・農林水産七)         34

○農林中央金庫及び特定農水産業協同
 組合等による信用事業の再編及び強
 化に関する法律施行規則の一部を改
 正する命令(同八)           34

 〔復興庁令・省令〕

○厚生労働省関係東日本大震災復興特
 別区域法第二条第四項に規定する省
 令の特例に関する措置及びその適用
 を受ける復興推進事業を定める命令
 の一部を改正する命令
 (復興庁・厚生労働一)         57

 〔省  令〕

○住民基本台帳法別表第一から別表第
 六までの総務省令で定める事務を定
 める省令の一部を改正する省令
 (総務三二)              57

○内閣の重要政策に関する総合調整等
 に関する機能の強化のための国家行
 政組織法等の一部を改正する法律の
 施行に伴う総務省関係省令の整備に
 関する省令(同三三)          63

○過疎地域自立促進特別措置法第十二
 条第一項第六号に規定する総務省令
 で定める事業者を定める省令の一部
 を改正する省令(同三四)        63

○企業立地の促進等による地域におけ
 る産業集積の形成及び活性化に関す
 る法律第二十条の地方公共団体等を
 定める省令等の一部を改正する省令
 (同三五)               63

○公営競技に係る納付金の納付に関す
 る規則の一部を改正する省令
 (同三六)               63

○独立行政法人に係る改革を推進する
 ための厚生労働省関係法律の整備等
 に関する法律等の施行に伴う独立行
 政法人の組織、運営及び管理に係る
 共通的な事項に関する省令第五条第
 二項に規定する子会社等に係る経過
 措置に関する省令(同三七)       64

○工業標準化法施行規則の一部を改正
 する省令
 (総務・文部科学・厚生労働・農林
 水産・経済産業・国土交通・環境
 一)                  65

○特定農山村地域における農林業等の
 活性化のための基盤整備の促進に関
 する法律施行規則の一部を改正する
 省令
 (総務・農林水産・経済産業・国土
 交通一)                65

○犯罪をした者及び非行のある少年に
 対する社会内における処遇に関する
 規則の一部を改正する省令
 (法務一五)              65

○出入国管理及び難民認定法施行規則
 の一部を改正する省令(同一六)     67

○日本国との平和条約に基づき日本の
 国籍を離脱した者等の出入国管理に
 関する特例法施行規則の一部を改正
 する省令(同一七)           67

○出入国管理及び難民認定法及び日本
 国との平和条約に基づき日本の国籍
 を離脱した者等の出入国管理に関す
 る特例法の一部を改正する等の法律
 の施行に伴う法務省関係省令の整備
 及び経過措置に関する省令の一部を
 改正する省令(同一八)         67

○研修員手当の号の適用に関する規則
 の一部を改正する省令(外務四)     67

○外務省組織規則の一部を改正する省
 令(同五)               69

○国家公務員共済組合法施行規則等の
 一部を改正する省令(財務一四)     69

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律施行規則の
 一部を改正する省令
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境一)             73

○学校教育法施行規則の一部を改正す
 る省令(文部科学一六)         74

○学校教育法第百十条第二項に規定す
 る基準を適用するに際して必要な細
 目を定める省令の一部を改正する省
 令(同一七)              74

○大学設置基準等の一部を改正する省
 令(同一八)              75

○学校教育法施行規則の一部を改正す
 る省令(同一九)            75

○教育職員免許法施行規則等の一部を
 改正する省令(同二〇)         75

○私立学校教職員共済法施行規則及び
 私立学校教職員共済法施行規則等の
 一部を改正する省令の一部を改正す
 る省令(同二一)            77

○国立研究開発法人放射線医学総合研
 究所の財務及び会計に関する省令の
 一部を改正する省令(同二二)      78

○診療放射線技師学校養成所指定規則
 の一部を改正する省令
 (文部科学・厚生労働二)        79

○国立研究開発法人放射線医学総合研
 究所の業務運営等に関する命令の一
 部を改正する命令
 (文部科学・原子力規制委一)      79

○職業能力開発促進法施行規則等の一
 部を改正する省令(厚生労働五二)    80

○地域における医療及び介護の総合的
 な確保を推進するための関係法律の
 整備等に関する法律の一部の施行に
 伴う厚生労働省関係省令の整備等に
 関する省令(同五三)          81

○原子爆弾被爆者に対する援護に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(同五四)              84

○持続可能な医療保険制度を構築する
 ための国民健康保険法等の一部を改
 正する法律の一部の施行に伴う厚生
 労働省関係省令の整備に関する省令
 (同五五)               86

○独立行政法人に係る改革を推進する
 ための厚生労働省関係法律の整備等
 に関する法律の施行に伴う厚生労働
 省関係省令の整備等に関する省令
 (同五六)               89

○厚生年金保険の保険給付及び保険料
 の納付の特例等に関する法律施行規
 則の一部を改正する省令(同五七)    94

○会社分割に伴う労働契約の承継等に
 関する法律施行規則の一部を改正す
 る省令(同五八)            95

○労働安全衛生規則の一部を改正する
 省令(同五九)             96

○国民年金法施行規則の一部を改正す
 る省令(同六〇)            96

○高齢者の医療の確保に関する法律施
 行規則の一部を改正する省令
 (同六一)               96

○予防接種実施規則の一部を改正する
 省令(同六二)             96

○後期高齢者医療の調整交付金の交付
 額の算定に関する省令の一部を改正
 する省令(同六三)           97

○介護保険の医療保険者の納付金の算
 定等に関する省令等の一部を改正す
 る省令の一部を改正する省令
 (同六四)               97

○国民健康保険の事務費負担金等の交
 付額等の算定に関する省令の一部を
 改正する省令(同六五)         97

○国民健康保険の調整交付金の交付額
 の算定に関する省令の一部を改正す
 る省令(同六六)           103

○厚生労働省の所管する法令の規定に
 基づく民間事業者等が行う書面の保
 存等における情報通信の技術の利用
 に関する省令の一部を改正する省令
 (同六七)              103

○旅館業法施行規則の一部を改正する
 省令(同六八)            104

○児童福祉法施行規則の一部を改正す
 る省令(同六九)           104

○公営住宅法第四十五条第一項の事業
 等を定める省令及び国土交通省・厚
 生労働省関係高齢者の居住の安定確
 保に関する法律施行規則の一部を改
 正する省令(厚生労働・国土交通一)  104

○森林法施行規則の一部を改正する省
 令(農林水産二二)          105

○行政不服審査法の施行に伴う農林水
 産省関係省令の整備に関する省令
 (同二三)              105

○農住組合法施行規則及び市民農園整
 備促進法施行規則の一部を改正する
 省令(農林水産・国土交通四)     108

○農林漁業の健全な発展と調和のとれ
 た再生可能エネルギー電気の発電の
 促進に関する法律に基づく設備整備
 計画の認定等に関する省令の一部を
 改正する省令(農林水産・環境一)   108

○エネルギー供給事業者による非化石
 エネルギー源の利用及び化石エネル
 ギー原料の有効な利用の促進に関す
 る法律施行規則の一部を改正する省
 令(経済産業五七)          108

○自動車のエネルギー消費効率の算定
 等に関する省令の一部を改正する省
 令(経済産業・国土交通四)      109

○特定容器製造等事業者に係る特定分
 別基準適合物の再商品化に関する省
 令の一部を改正する省令
 (経済産業・環境三)         109

○船員に関する障害者の雇用の促進等
 に関する法律施行規則
 (国土交通二二)           110

○行政不服審査法及び行政不服審査法
 の施行に伴う関係法律の整備等に関
 する法律の施行に伴う国土交通省関
 係省令の整備に関する省令(同二三)  111

○独立行政法人に係る改革を推進する
 ための国土交通省関係法律の整備に
 関する法律の施行に伴う国土交通省
 関係省令の整備及び経過措置に関す
 る省令(同二四)           114

○独立行政法人に係る改革を推進する
 ための農林水産省関係法律の整備に
 関する法律の施行に伴う国土交通省
 関係省令の整備に関する省令
 (同二五)              115

○電気事業法等の一部を改正する法律
 の施行に伴う国土交通省関係省令の
 整理に関する省令(同二六)      116

○地方住宅供給公社法施行規則の一部
 を改正する省令(同二七)       116

○防衛大学校、防衛医科大学校、防衛
 研究所及び防衛監察本部組織規則等
 の一部を改正する省令(防衛九)    117

○自衛隊法施行規則の一部を改正する
 省令(同一〇)            120

○行政不服審査法及び行政不服審査法
 の施行に伴う関係法律の整備等に関
 する法律の施行に伴う防衛省関係省
 令の整備等に関する省令(同一一)   121

○防衛装備庁施設等機関組織規則の一
 部を改正する省令(同一二)      122

 〔規  則〕

○人事院規則一−四五(人事・給与関
 係業務情報システムを使用する場合
 の人事関係手続の特例)の一部を改
 正する人事院規則
 (人事院一−四五−二)        122

○人事院規則一六−〇(職員の災害補
 償)の一部を改正する人事院規則
 (同一六−〇−六四)         122

○人事院規則一六−三(災害を受けた
 職員の福祉事業)の一部を改正する
 人事院規則(同一六−三−四四)    122

○人事院規則一六−四(補償及び福祉
 事業の実施)の一部を改正する人事
 院規則(同一六−四−二六)      122

○原子力規制委員会組織規則の一部を
 改正する規則(原子力規制委五)    123

 〔告  示〕

○船舶法施行細則第七条の規定により
 内閣総理大臣を代理する職員を指定
 する件の一部を改正する件
 (内閣府一〇八)           123

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第二条第一項第三号の規定に基づ
 き、独立行政法人等の施設であって、
 公文書等の管理に関する法律第十五
 条から第二十七条までの規定による
 特定歴史公文書等の適切な管理を行
 うために必要な設備及び体制が整備
 されていることにより公文書等の管
 理に関する法律第二条第三項第一号
 に掲げる施設に類する機能を有する
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(同一〇九)            123

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第三条第一項の規定に基づき、研究
 所、博物館、美術館、図書館その他
 これらに類する施設であって、保有
 する歴史的若しくは文化的な資料又
 は学術研究用の資料について同令第
 四条の規定による適切な管理を行う
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(同一一〇)            123

○公文書等の管理に関する法律施行令
 第五条第一項第四号の規定に基づ
 き、博物館、美術館、図書館その他
 これらに類する施設であって、保有
 する歴史的若しくは文化的な資料又
 は学術研究用の資料について同令第
 六条の規定による適切な管理を行う
 ものを指定する件の一部を改正する
 件(同一一一)            123

○災害救助法による救助の程度、方法
 及び期間並びに実費弁償の基準の一
 部を改正する件(同一一二)      123

○武力攻撃事態等における国民の保護
 のための措置に関する法律による救
 援の程度及び方法の基準の一部を改
 正する件(同一一三)         124

○競争の導入による公共サービスの改
 革に関する法律施行令第一条第一項
 に規定する電磁的記録について定め
 る件を廃止する件(同一一四)     124

○就学前の子どもに関する教育、保育
 等の総合的な提供の推進に関する法
 律第三条第二項及び第四項の規定に
 基づき内閣総理大臣、文部科学大臣
 及び厚生労働大臣が定める施設の設
 備及び運営に関する基準の一部を改
 正する告示
 (内閣府・文部科学・厚生労働一)   124

○独立行政法人通則法の規定に基づき
 内閣総理大臣及び農林水産大臣の指
 定する有価証券及び金融機関を定め
 る件の一部を改正する件
 (内閣府・農林水産一)        125

○金融商品取引業等に関する内閣府令
 第百二十三条第一項第二十一号の六
 イの規定に基づき、金融庁長官が定
 める潜在的損失等見積額を算出する
 方法を定める件(金融庁一五)     125

○金融商品取引業等に関する内閣府令
 第百二十三条第八項及び第九項の規
 定に基づき、金融庁長官が定める資
 産及び割合を定める件(同一六)    125

○金融商品取引業等に関する内閣府令
 第百二十三条第一項第二十一号の五
 ロ及び同項第二十一号の六ロの規定
 に基づき、金融庁長官が定める方法
 を定める件(同一七)         127

○農水産業協同組合貯金保険機構が保
 有することができる有価証券等を指
 定する件の一部を改正する件
 (金融庁・財務・農林水産一)     127

○農林中央金庫法の施行に関し定める
 件等の一部を改正する件
 (金融庁・農林水産二)        127

○農林中央金庫及び特定農水産業協同
 組合等による信用事業の再編及び強
 化に関する法律施行規則附則第三十
 条第二項第二十四号の規定に基づき
 金融機関等を定める件(同三)     129

○農業協同組合法施行令第一条の四第
 一号及び第二号の規定に基づき、主
 務大臣の指定する施設を定める件等
 の一部を改正する告示(同四)     131

○消費者安全法第四十六条第二項の規
 定により都道府県知事又は消費生活
 センターを置く市町村の長が行うこ
 ととする事務の範囲及びその事務を
 行う者を定める告示の一部を改正す
 る件(消費者庁七)          132

○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
 附金税額控除額の控除の対象となる
 寄附金として承認する件
 (総務一二二)            133

○災害対策基本法施行令の規定に基づ
 き平成二十七年に発生した災害に係
 る同令第四十三条第一項の地方公共
 団体を指定する件(同一二三)     133

○平成二十七年発生災害に係る小災害
 債の対象となる地方公共団体につい
 て指定する件(同一二四)       133

○平成二十六年発生災害に係る小災害
 債の対象となる地方公共団体につい
 て指定する件の一部を改正する件
 (同一二五)             134

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により地
 方公共団体等が負担する追加費用に
 関する件の一部を改正する件
 (同一二六)             134

○地方公務員等共済組合法の長期給付
 等に関する施行法等の規定により団
 体等が負担する追加費用に関する件
 (同一二七)             135

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第四項等の規定により地方公共団体
 が負担する費用に関する件の一部を
 改正する件(同一二八)        136

○地方公務員等共済組合法第百十三条
 第四項等の規定により地方公共団体
 が負担する団体組合員に係る費用に
 関する件の一部を改正する件
 (同一二九)             136

○地方公務員等共済組合法附則第十四
 条の三第一項第二号に規定する総務
 大臣が定める基準を定める件
 (同一三〇)             136

○地方公務員等共済組合法施行令第二
 十九条第三項の規定によりそれぞれ
 の地方公共団体が負担すべき額に関
 する件の一部を改正する件
 (同一三一)             136

○外国の地方公共団体の機関等に派遣
 される一般職の地方公務員の処遇等
 に関する法律第五条第二項の規定に
 よる平均給与額等を定める省令第三
 条第一項の規定に基づき総務大臣が
 定める率を定める件の一部を改正す
 る件(同一三二)           136

○地方公務員災害補償法第二条第九項
 及び地方公務員災害補償法施行規則
 第三条第四項の規定に基づき総務大
 臣が定める率を定める件の一部を改
 正する件(同一三三)         136

○地方公務員災害補償法第二条第十一
 項及び第十三項の規定に基づき総務
 大臣が定める額を定める件の一部を
 改正する件(同一三四)        137

○地方公務員災害補償法第三十六条第
 二項第二号並びに地方公務員災害補
 償法施行規則附則第三条の三第一項
 及び第二項並びに附則第五条の規定
 に基づき総務大臣が定める率を定め
 る件の一部を改正する件(同一三五)  137

○地方公務員災害補償法第三十条の二
 第一項の規定に基づき総務大臣が定
 める金額を定める件の一部を改正す
 る件(同一三六)           137

○非常勤消防団員等に係る損害補償の
 基準を定める政令第六条の二第一項
 の規定に基づき総務大臣が定める金
 額を定める件の一部を改正する件
 (同一三七)             138

○公有地の拡大の推進に関する法律第
 十八条第七項第二号に規定する主務
 大臣の指定する金融機関を定める件
 の一部を改正する件
 (総務・国土交通一)         138

○地域公共交通の活性化及び再生の促
 進に関する基本方針を変更した件
 (同二)               138

○更生保護法第五十一条第二項第四号
 に規定する医学、心理学、教育学、
 社会学その他の専門的知識に基づく
 特定の犯罪的傾向を改善するための
 体系化された手順による処遇として
 定めるものを告示する件の一部を改
 正する件(法務一七〇)        138

○更生保護法第六十五条の三第一項第
 二号に規定する法務大臣が定める基
 準を告示する件(同一七一)      138

○特定事業者責任比率の一部を改正す
 る件
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・環境三)            138

○再商品化義務総量の一部を改正する
 件(同四)              139

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第一号に規定する主務大臣が定
 める比率の一部を改正する件(同五)  139

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号イに規定する主務大臣が
 定める比率の一部を改正する件
 (同六)               139

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号ロに規定する主務大臣が
 定める率の一部を改正する件(同七)  140

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十一条第
 二項第二号ニに規定する主務大臣が
 定める量の一部を改正する件(同八)  141

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十三条第
 二項第三号に規定する主務大臣が定
 める量の一部を改正する件(同九)   141

○独立行政法人通則法第四十七条第一
 号及び第二号の規定に基づき、独立
 行政法人農林漁業信用基金の農業信
 用保険業務、林業信用保証業務及び
 漁業信用保険業務に係る主務大臣の
 指定する有価証券及び金融機関を指
 定する件の一部を改正する件
 (財務・農林水産一三)        142

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十八条第
 一項の規定に基づく自主回収の認定
 に関して公示する件
 (財務・経済産業・環境一)      142

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十八条第
 四項の規定に基づく自主回収の認定
 の取消しに関して公示する件(同二)  147

○公立学校の学校医、学校歯科医及び
 学校薬剤師の公務災害補償の基準を
 定める政令の規定に基づき、長期療
 養者の休業補償及び年金たる補償に
 係る補償基礎額の最低限度額及び最
 高限度額を定める件(文部科学六五)  147

○公立学校の学校医、学校歯科医及び
 学校薬剤師の公務災害補償の基準を
 定める政令の規定に基づき、遺族補
 償年金等の額に乗ずる率を定める件
 (同六六)              147

○特定高速電子計算機施設の共用の促
 進に関する基本的な方針の一部を改
 正する件(同六七)          149

○リサイクル研究開発促進交付金交付
 規則の一部を改正する告示(同六八)  149

○放射線利用・原子力基盤技術試験研
 究推進交付金交付規則の一部を改正
 する告示(同六九)          150

○大型再処理施設放射能影響調査交付
 金交付規則の一部を改正する告示
 (同七〇)              150

○原子力・エネルギー教育支援事業交
 付金交付規則の一部を改正する告示
 (同七一)              151

○国立研究開発法人日本原子力研究開
 発機構が処分する放射性廃棄物の量
 に相当するものの算定方法を定める
 告示の一部を改正する件(同七二)   151

○科学研究費補助金取扱規程の一部を
 改正する件(同七三)         151

○外国において学校教育における十二
 年の課程を修了した者に準ずる者を
 指定する件の一部を改正する件
 (同七四)              152

○高等学校に対応する外国の学校の課
 程のうち当該課程を修了した者が大
 学入学に関し高等学校を卒業した者
 と同等以上の学力があると認められ
 るものに係る基準(同七五)      152

○大学入学に関し高等学校を卒業した
 者と同等以上の学力があると認めら
 れる者を指定する件の一部を改正す
 る件(同七六)            152

○高等学校に文部科学大臣が定める年
 数以上在学した者に準ずる者を定め
 る件の一部を改正する件(同七七)   152

○重要文化財(建造物)を管理すべき
 団体を指定する件(文化庁三五)    152

○労働基準法施行規則第三十八条の七
 から第三十八条の九までの規定に基
 づき、休業補償の額の算定に当たり
 用いる率を定める件
 (厚生労働一二〇)          152

○平成二十八年度の血液製剤の安定供
 給に関する計画(同一二一)      162

○平成二十八年度の献血の推進に関す
 る計画(同一二二)          164

○消費税法施行令第十四条の四の規定
 に基づき厚生労働大臣が指定する身
 体障害者用物品及びその修理の一部
 を改正する件(同一二三)       167

○職業訓練の実施等による特定求職者
 の就職の支援に関する法律施行規則
 第二条第十四号に規定するキャリア
 コンサルティングを行う者であって
 厚生労働大臣が定めるもの
 (同一二四)             168

○労働安全衛生法第二十八条第三項の
 規定に基づき厚生労働大臣が定める
 化学物質の一部を改正する件
 (同一二五)             168

○療担規則及び薬担規則並びに療担基
 準に基づき厚生労働大臣が定める掲
 示事項等の一部を改正する件
 (同一二六)             168

○特掲診療料の施設基準等の一部を改
 正する件(同一二七)         168

○医療費適正化に関する施策について
 の基本的な方針の全部を改正する件
 (同一二八)             168

○居住、滞在及び宿泊並びに食事の提
 供に係る利用料等に関する指針の一
 部を改正する件(同一二九)      176

○指定地域密着型サービスに要する費
 用の額の算定に関する基準の一部を
 改正する件(同一三〇)        176

○厚生労働大臣が定める施設基準の一
 部を改正する件(同一三一)      178

○厚生労働大臣が定める利用者等の数
 の基準及び看護職員等の員数の基準
 並びに通所介護費等の算定方法の一
 部を改正する件(同一三二)      178

○厚生労働大臣が定める中山間地域等
 の地域の一部を改正する件
 (同一三三)             179

○厚生労働大臣が定める基準に適合す
 る利用者等の一部を改正する件
 (同一三四)             179

○厚生労働大臣が定める外部サービス
 利用型特定施設入居者生活介護費及
 び外部サービス利用型介護予防特定
 施設入居者生活介護費に係るサービ
 スの種類及び当該サービスの単位数
 並びに限度単位数の一部を改正する
 件(同一三五)            180

○厚生労働大臣が定める基準の一部を
 改正する件(同一三六)        180

○厚生労働大臣が定める一単位の単価
 の一部を改正する件(同一三七)    181

○介護保険法施行規則第六十八条第三
 項及び第八十七条第三項に規定する
 厚生労働大臣が定めるところにより
 算定した費用の額の一部を改正する
 件(同一三八)            181

○指定居宅サービスに要する費用の額
 の算定に関する基準の一部を改正す
 る件(同一三九)           182

○建設雇用改善計画を定める件
 (同一四〇)             184

○中小企業退職金共済法第四十三条第
 一項、第四十六条第二項及び第五十
 五条第二項の規定に基づき、厚生労
 働大臣が指定する特定業種を定める
 件(同一四一)            189

○独立行政法人に係る改革を推進する
 ための厚生労働省関係法律の整備等
 に関する法律の施行に伴う厚生労働
 省関係告示の整理に関する告示
 (同一四二)             189

○分割会社及び承継会社等が講ずべき
 当該分割会社が締結している労働契
 約及び労働協約の承継に関する措置
 の適切な実施を図るための指針の一
 部を改正する件(同一四三)      191

○中小企業退職金共済法第十条第二項
 第三号ロ及び中小企業退職金共済法
 の一部を改正する法律の施行に伴う
 経過措置に関する政令第二条第一項
 第三号ロ〓の支給率を定める件
 (同一四四)             192

○中小企業退職金共済法第二十八条第
 一項の厚生労働大臣の定める率を定
 める件(同一四五)          192

○中小企業退職金共済法施行令第二条
 第一号及び第二号の厚生労働大臣の
 定める率を定める件(同一四六)    193

○中小企業退職金共済法第十三条第二
 項の厚生労働大臣が定める利率を定
 める件(同一四七)          193

○中小企業退職金共済法第三十条第二
 項第二号イの厚生労働大臣が定める
 利率を定める件(同一四八)      193

○確定給付企業年金法附則第二十八条
 第三項第一号の厚生労働大臣が定め
 る利率を定める件(同一四九)     193

○公的年金制度の健全性及び信頼性の
 確保のための厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律附則第三十六条第
 三項第一号及び第八項の厚生労働大
 臣が定める利率を定める件
 (同一五〇)             193

○中小企業退職金共済法第三十一条の
 二第三項第一号及び第七項の厚生労
 働大臣が定める利率を定める件
 (同一五一)             193

○中小企業退職金共済法施行令第十五
 条第五項の厚生労働大臣が定める利
 率を定める件(同一五二)       193

○雇用保険法附則第五条第一項第一号
 ロの規定に基づき厚生労働大臣が指
 定する地域を定める件(同一五三)   193

○社会福祉施設職員等退職手当共済法
 施行令第七条の規定に基づく平成二
 十八年度の単位掛金額を定める件
 (同一五四)             193

○独立行政法人福祉医療機構法施行令
 第二条第八号等に規定する厚生労働
 大臣の定める者の一部を改正する件
 (同一五五)             193

○持続可能な医療保険制度を構築する
 ための国民健康保険法等の一部を改
 正する法律の一部の施行に伴う厚生
 労働省関係告示の整備に関する告示
 (同一五六)             193

○人を発病させるおそれがほとんどな
 いものとして厚生労働大臣が指定す
 る病原体等の一部を改正する件
 (同一五七)             194

○健康増進施設認定規程の一部を改正
 する件(同一五八)          194

○雇用保険法施行規則第百十八条の三
 第四項第二号ロ及び第三号イ〓に規
 定する厚生労働大臣が定める研修の
 一部を改正する件(同一五九)     194

○賃金の支払の確保等に関する法律施
 行規則第十七条第一項第七号の規定
 に基づく厚生労働大臣が指定する金
 融機関の一部を改正する件
 (同一六〇)             195

○平成二十七年度における後期高齢者
 医療の調整交付金の交付額の算定に
 関する省令第四条第二項及び第四項
 並びに第五条第四項の規定に基づき
 厚生労働大臣が定める普通調整係数
 及び補正係数並びに一人平均所得額
 (同一六一)             195

○平成二十八年度における高齢者の医
 療の確保に関する法律による保険者
 の前期高齢者交付金等の額の算定に
 関して厚生労働大臣が定める率及び
 額を公示する件(同一六二)      195

○高齢者の医療の確保に関する法律に
 よる保険者の前期高齢者交付金等の
 額の算定等に関する省令の規定に基
 づき平成二十八年度における全保険
 者平均前期高齢者加入率見込値及び
 平成二十六年度における全保険者平
 均前期高齢者加入率を公示する件
 (同一六三)             196

○平成二十八年度における改正前の老
 人保健法による保険者の拠出金の額
 の算定に関して厚生労働大臣が定め
 る率及び額を公示する件(同一六四)  196

○介護保険法等の施行に伴う厚生省関
 係省令の整備等に関する省令の規定
 に基づき平成二十六年度における老
 人保健施設療養費等確定率を公示す
 る件(同一六五)           196

○障害者の日常生活及び社会生活を総
 合的に支援するための法律に基づく
 指定障害福祉サービス等及び基準該
 当障害福祉サービスに要する費用の
 額の算定に関する基準及び食事の提
 供に要する費用、光熱水費及び居室
 の提供に要する費用に係る利用料等
 に関する指針の一部を改正する件
 (同一六六)             196

○平成十九年厚生労働省告示第五十三
 号の一部を改正する件(同一六七)   197

○地域における医療及び介護の総合的
 な確保を推進するための関係法律の
 整備等に関する法律の一部の施行に
 伴う関係告示の整備に関する告示
 (同一六八)             197

○平成二十三年厚生労働省告示第三百
 十四号の一部を改正する件
 (同一六九)             198

○雇用保険法施行規則第百十二条第二
 項第一号イ〓の厚生労働大臣が指定
 する地域の一部を改正する件
 (同一七〇)             198

○独立行政法人通則法第四十七条第一
 号及び第二号の規定に基づき、独立
 行政法人農林漁業信用基金の農業災
 害補償関係業務及び漁業災害補償関
 係業務に係る主務大臣の指定する有
 価証券及び金融機関を指定する件の
 一部を改正する件(農林水産八八六)  199

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体
 職員共済組合制度の統合を図るため
 の農林漁業団体職員共済組合法等を
 廃止する等の法律の施行に伴う存続
 組合が支給する特例年金給付等に関
 する政令第五条第二項の規定による
 農林水産大臣が指定する法人を指定
 する件の一部を改正する件
 (同八八七)             199

○農業の担い手に対する経営安定のた
 めの交付金の交付に関する法律施行
 規則第七条及び第九条第一項第一号
 の農林水産大臣が定める規格を定め
 る件の一部を改正する件(同八八八)  200

○農産物規格規程の一部を改正する件
 (同八八九)             201

○森林法第二十五条第一項の規定に基
 づき農林水産大臣の指定する重要流
 域を指定する件の一部を改正する件
 (同八九〇)             202

○農業災害補償法第八十五条第四項の
 農林水産大臣が都道府県知事の意見
 を聴いて指定する地域を定める件の
 一部を改正する件(同八九一)     202

○農作物基準共済掛金率等を定める件
 の一部を改正する件(同八九二)    202

○農業災害補償法第八十六条第二項の
 農林水産大臣が定める割合等を定め
 る件の一部を改正する件(同八九三)  202

○農業経営基盤強化促進法施行令附則
 第二項の農林水産大臣が定める基準
 を定める件の一部を改正する件
 (同八九四)             202

○農林漁業の健全な発展と調和のとれ
 た再生可能エネルギー電気の発電の
 促進による農山漁村の活性化に関す
 る基本的な方針の一部を改正する件
 (農林水産・経済産業・環境一)    202

○農住組合法及び同法施行令の主務大
 臣が指定する金融機関等を定める件
 の一部を改正する件
 (農林水産・国土交通一)       203

○エネルギー供給事業者による非化石
 エネルギー源の利用及び化石エネル
 ギー原料の有効な利用の促進に関す
 る基本方針(経済産業一一一)     203

○非化石エネルギー源の利用に関する
 電気事業者の判断の基準(同一一二)  206

○容器包装に係る分別収集及び再商品
 化の促進等に関する法律第十二条第
 二項第二号ニに規定する主務大臣が
 定める量の一部を改正する件
 (経済産業・環境三)         207

○海岸保全施設に関する直轄工事を一
 部完了した件(国土交通五五五)    207

○土地収用法の規定に基づき事業の認
 定をした件(同五五六〜五六〇)    208

○建築物の基礎、主要構造部等に使用
 する建築材料並びにこれらの建築材
 料が適合すべき日本工業規格又は日
 本農林規格及び品質に関する技術的
 基準を定める件の一部を改正する件
 (同五六一)             214

○特殊な許容応力度及び特殊な材料強
 度を定める件の一部を改正する件
 (同五六二)             217

○主要構造部を木造とすることができ
 る大規模の建築物の主要構造部の構
 造方法を定める件の一部を改正する
 件(同五六三)            220

○準耐火構造の構造方法を定める件の
 一部を改正する件(同五六四)     222

○測量法第三十四条の規定に基づく作
 業規程の準則の一部を改正した件
 (同五六五)             222

○独立行政法人海上技術安全研究所が
 政府出資等に係る不要財産を譲渡し
 たときに国庫に納付すべき金額を算
 定する基準の一部を改正する等の告
 示(同五六六)            222

○船舶のトン数に関する証書交付規則
 等の一部を改正する等の告示
 (同五六七)             223

○独立行政法人に係る改革を推進する
 ための農林水産省関係法律の整備に
 関する法律の施行に伴う関係告示の
 整備に関する告示(同五六八)     223

○独立行政法人土木研究所が政府出資
 等に係る不要財産を譲渡したときに
 国庫に納付すべき金額を算定する基
 準及び独立行政法人建築研究所が政
 府出資金等に係る不要財産を譲渡し
 たときに国庫に納付すべき金額を算
 定する基準の一部を改正する告示
 (同五六九)             223

○堺泉北港港湾広域防災区域の区域を
 変更した件(同五七〇)        223

○川崎港港湾広域防災区域の区域を変
 更した件(同五七一)         224

○低騒音型建設機械の指定に関する件
 (同五七二)             225

○排出ガス対策型建設機械の指定に関
 する件(同五七三)          227

○排出ガス対策型原動機の認定に関す
 る件(同五七四)           228

○海岸法の規定に基づく海岸保全施設
 に関する直轄工事が完了した件
 (同五七五)             228

○料金を徴収しない車両を定める告示
 の一部を改正する件(同五七六)    228

○地方道路公社法の規定に基づく国土
 交通大臣の指定する金融機関を定め
 る告示の一部を改正する件
 (同五七七)             228

○港湾運営会社として指定した株式会
 社の本店所在地変更の届出があった
 件(同五七八)            228

○航空保安無線施設の名称、位置等に
 関する告示の一部を改正する件
 (同五七九)             228

○障害者差別解消法の施行に伴う地方
 支分部局等への権限を委任する件
 (同五八〇)             229

○航空機による爆発物等の輸送基準等
 を定める告示の一部を改正する件
 (同五八一)             229

○地方住宅供給公社法の規定に基づき
 国土交通大臣の指定する有価証券及
 び金融機関を定める告示の一部を改
 正する件(同五八二)         230

○動力車操縦者養成所に関する告示の
 一部を改正する件(同五八三)     231

○汚染状況重点調査地域の指定を解除
 する件(環境四〇)          231

○河川及び湖沼が該当する水質汚濁に
 係る環境基準の水域類型の指定に関
 する件の一部を改正する件(同四一)  231

 〔官庁報告〕

  官庁事項

人事院規則一六〓三(災害を受けた職
員の福祉事業)第六条第一項の規定に
基づき、昭和五十六年人事院公示第九
号の一部改正に関し、決定した件
(人事院公示九)            232

国家公務員災害補償法第四条の二第一
項及び人事院規則一六〓〇(職員の災
害補償)第十七条の規定に基づき、平
成二年人事院公示第八号の一部改正に
関し、決定した件(人事院公示一〇)  

国家公務員災害補償法第四条の三第一
項及び第四条の四第一項の規定に基づ
き、平成四年人事院公示第六号の一部
改正に関し、決定した件
(人事院公示一一)          

国家公務員災害補償法第十七条の四第
二項第二号並びに人事院規則一六〓〇
(職員の災害補償)第三十三条の二第
一項及び第二項並びに第三十三条の十
一の規定に基づき、平成四年人事院公
示第七号の一部改正に関し、決定した
件(人事院公示一二)         

第三次食育推進基本計画の要旨の公表
について(食育推進会議)        233

平成二十八年度塩需給見通しの公表に
ついて(財務省)            240