平成28年 4月 1日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○行政不服審査会事務局組織規則
 (総務四五)              2

○昭和八年司法省令第三十八号の一部
 を改正する省令(法務二九)       2

○保護区及び保護区ごとの保護司の定
 数に関する規則の一部を改正する省
 令(同三〇)              2

○個人向け国債の発行等に関する省令
 の一部を改正する省令(財務三四)    2

○計量法施行規則の一部を改正する省
 令(経済産業六一)           2

○指定定期検査機関、指定検定機関、
 指定計量証明検査機関及び特定計量
 証明認定機関の指定等に関する省令
 の一部を改正する省令(同六二)     2

○経済産業省関係産業競争力強化法施
 行規則の一部を改正する省令
 (同六三)               3

○駐車場法施行規則の一部を改正する
 省令(国土交通四〇)          3

 〔規  則〕

○会計検査院事務総局事務分掌及び分
 課規則の一部を改正する規則
 (会計検査院三)            3

○会計検査院事務総局定員規則の一部
 を改正する規則(同四)         3

○会計検査院情報公開・個人情報保護
 審査会規則の一部を改正する規則
 (同五)                3

 〔告  示〕

○地方税法施行規則第十六条の四の四
 第一項に規定する前々年度の全国の
 市町村たばこ税の額の合計額として
 総務大臣が定める額を定める件
 (総務一四四)             3

○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
 よる指定の件(法務一七三)       3

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同一七四)         3

○マリ共和国政府に対する贈与に関す
 る日本国政府とマリ共和国政府との
 間の書簡の交換に関する件
 (外務九二)              3

○グラズエ市及びダッサズメ市におけ
 る地下水を活用した飲料水供給計画
 のための贈与に関する日本国政府と
 ベナン共和国政府との間の書簡の交
 換に関する件(同九三)         4

○第二次変電及び配電網整備計画のた
 めの贈与に関する日本国政府とルワ
 ンダ共和国政府との間の書簡の交換
 に関する件(同九四)          4

○リベリア共和国における技術・職業
 教育支援による若者雇用促進計画の
 ための贈与に関する日本国政府と国
 際連合工業開発機関との間の書簡の
 交換に関する件(同九五)        4

○第二次マヘ島零細漁業施設整備計画
 のための贈与に関する日本国政府と
 セーシェル共和国政府との間の書簡
 の交換に関する件(同九六)       4

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 く移動の制限及び資産凍結等の措置
 の対象となる中央アフリカ共和国に
 おける平和等を損なう行為等に関与
 した者等を指定する件の一部を改正
 する件(同九七)            4

○国税通則法第三十四条の四第一項に
 規定する納付受託者を指定する件の
 一部を改正する件(国税庁八)      5

○野菜生産出荷安定法の規定に基づ
 き、野菜指定産地を指定した件の一
 部を改正する件(農林水産九〇八)    5

○独立行政法人農畜産業振興機構法施
 行規則第二条の規定に基づき、農林
 水産大臣が定める基準を定める等の
 件の一部を改正する件(同九〇九)    5

○平成二十八年産の秋植えばれい
 しょ、大豆、小豆、いんげん、てん
 菜、そば、たまねぎ及びホップ並び
 に平成二十九年産のさとうきびに適
 用する単位当たり共済金額の範囲等
 を定める件(同九一〇)         5

○保安林の指定をする件
 (同九一一〜九二五)          5

○保安林の指定を解除する件
 (同九二六)              7

○農業委員会等に関する法律第四十二
 条第一項の規定に基づき農業委員会
 ネットワーク機構を指定する件
 (同九二七)              7

○水防法第十条第二項の洪水予報を行
 う河川を指定する件
 (国土交通六〇六)           7

○海上保安庁の船舶の番号及び標識の
 一部を改正する告示
 (海上保安庁二〇)           7

○原子力災害対策特別措置法第六条の
 二第一項の規定に基づき、原子力災
 害対策指針の一部を改正したので、
 同条第三項の規定に基づき公表する
 件(原子力規制委一)          7

 〔国会事項〕
                   7

 〔人事異動〕

内閣 公害等調整委員会 公安調査庁
 財務省 厚生労働省 会計検査院 
最高裁判所               8

 〔皇室事項〕
                    11

 〔官庁報告〕

  官庁事項

技能実習制度推進事業等運営基本方針
の一部を改正する基本方針の公表につ
いて(厚生労働省)           11

国有林野の活用に関する基本的事項の
一部改正について(農林水産省)    

平成二十八年度の溯河魚類のうちさけ
及びますの個体群の維持のために国立
研究開発法人水産研究・教育機構が実
施すべき人工ふ化放流に関する計画
(同)                

中国地方整備局公示(中国地方整備局)  12

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係事業主を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)             12

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、司法書士懲戒処分関係      12

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、再生関係        

特殊法人等
 厚生年金基金変更、企業年金基金変
 更関係                31

地方公共団体
 教育職員免許状取上げ処分関係    

会社その他               32