平成28年 4月 8日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○公職選挙法施行令の一部を改正する
 政令(一九四)             2

○相殺関税に関する政令及び不当廉売
 関税に関する政令の一部を改正する
 政令(一九五)             2

○水酸化カリウムに対して課する暫定
 的な不当廉売関税に関する政令
 (一九六)               3

 〔告  示〕

○金融商品債務引受業の対象取引から
 除かれる取引及び貸借を指定する件
 の一部を改正する件(金融庁一九)    3

○在外公館等における在外投票を行わ
 ない在外公館の長を定める件
 (総務一七〇)             3

○在外公館等における在外投票を行う
 ことができる期日を定める件
 (同一七一)              4

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(法務一八一、一八二)    5

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(同一八三)      5

○千九百七十八年の船員の訓練及び資
 格証明並びに当直の基準に関する国
 際条約への締約国の追加に関する件
 (外務一一六)             5

○千九百七十四年の海上における人命
 の安全のための国際条約に関する千
 九百八十八年の議定書への締約国の
 追加に関する件(同一一七)       5

○千九百七十九年の海上における捜索
 及び救助に関する国際条約への締約
 国の追加に関する件(同一一八)     5

○ジンバブエ共和国政府に対する贈与
 に関する日本国政府とジンバブエ共
 和国政府との間の書簡の交換に関す
 る件(同一一九)            5

○道路管理機材整備計画のための贈与
 に関する日本国政府とジブチ共和国
 政府との間の書簡の交換に関する件
 (同一二〇)              5

○水道法施行令第十五条第一項の規定
 に基づき厚生労働大臣が指定する都
 道府県を公示する件
 (厚生労働一九九)           6

○職業能力開発促進法施行規則第四十
 八条の四第一項の規定に基づき講習
 を認定した件(同二〇〇)        6

○海上における射撃訓練等を実施する
 件(防衛八六、八七)          6

○海上における射撃訓練を実施する件
 (同八八〜九一)            6

○道路に関する件
 (関東地方整備局一八六、一八七)    7

○高速自動車国道に関する件
 (四国地方整備局六四)         7

○道路に関する件(同六五)         7

 〔国会事項〕
                   8

 〔人事異動〕

内閣 内閣法制局 国家公安委員会 
警察庁 総務省 法務省 国税庁 厚
生労働省                8

 〔皇室事項〕
                    10

 〔官庁報告〕

  官庁事項

気象庁防災業務計画の修正要旨の公表
について(気象庁)           10

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係事業主を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)             10

  国家試験

第七十七回作業環境測定士試験の実施
(厚生労働省)             10

第四十八回社会保険労務士試験の実施
について(同)             11

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 押収物還付関係            12

裁判所
 相続、公示催告、失踪、破産、免責、
 特別清算、再生関係          13

地方公共団体
 教育職員免許状失効関係        31

会社その他