平成28年12月14日付(号外第276号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○ストーカー行為等の規制等に関する
 法律の一部を改正する法律(一〇二)   6

○官民データ活用推進基本法(一〇三)    8

○再犯の防止等の推進に関する法律
 (一〇四)               11

○義務教育の段階における普通教育に
 相当する教育の機会の確保等に関す
 る法律(一〇五)            13

 〔政  令〕

○火薬類取締法施行令の一部を改正す
 る政令(三七四)            15

○確定給付企業年金法施行令の一部を
 改正する政令(三七五)         17

○官民データ活用推進戦略会議令
 (三七六)               17

 〔省  令〕

○確定給付企業年金法施行規則等の一
 部を改正する省令(厚生労働一七五)   18

 〔規  則〕

○電子情報処理組織を使用して処理す
 る場合等における計算証明の特例に
 関する規則の一部を改正する規則
 (会計検査院一一)           21

○ストーカー行為等の規制等に関する
 法律施行規則及び行方不明者発見活
 動に関する規則の一部を改正する規
 則(国家公安委二五)          22

 〔告  示〕

○構造改革特別区域計画を認定した件
 (内閣府一一四二〜一一五〇)      24

○構造改革特別区域計画の変更を認定
 した件(同一一五一〜一一五五)     25

○構造改革特別区域計画の認定を取り
 消した件(同一一五六)         25

○総合特別区域の区域を変更した件
 (同一一五七〜一一六一)        26

○総合特別区域計画の変更を認定した
 件(同一一六二〜一一六七)       26

○総合特別区域法第五十六条第一項に
 規定する指定金融機関を指定した件
 の一部を改正する件
 (同一一六八、一一六九)        28

○確定給付企業年金法施行規則第四十
 三条第一項に規定する通常の予測を
 超えて財政の安定が損なわれる危険
 に対応する額の算定方法
 (厚生労働四一二)           28

○下請中小企業振興法第三条第一項の
 規定に基づき、振興基準を定める件
 (経済産業二九〇)           29

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責関係            36

特殊法人等
 国立研究開発法人科学技術振興機構
 入札、厚生年金基金解散・清算人就
 任関係                49

地方公共団体
 行旅死亡人、農業協同組合法第七十
 三条第四項で準用する法第六十四条
 の二の届出関係            52

会社その他              

会社決算公告              55