平成28年12月26日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○出入国管理及び難民認定法施行規則
 等の一部を改正する省令(法務四六)   2

○確定拠出年金法施行規則の一部を改
 正する省令(厚生労働一八〇)      2

○厚生年金保険法施行規則の一部を改
 正する省令(同一八一)         2

 〔告  示〕

○包装食パンの表示に関する公正競争
 規約の一部変更を認定した件
 (公正取引委・消費者庁一二)      2

○銀行代理業者に係る銀行代理業の許
 可がその効力を失った件
 (金融庁五五)             3

○除籍の一部が滅失した件
 (法務六五七、六五八、六六二)     5

○原戸籍の一部が滅失した件
 (同六五九、六六〇)          5

○戸籍が滅失した件(同六六一)       5

○日本国に帰化を許可する件
 (同六六三)              5

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定に基づき監理団体
 を定め、出入国管理及び難民認定法
 第七条第一項第二号の基準を定める
 省令の表の法別表第一の二の表の技
 能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
 活動の項の下欄第二十九号の規定に
 基づき技能実習を定める件の一部を
 改正する件(同六六四、六六五)     6

○出入国管理及び難民認定法別表第一
 の二の表の技能実習の項の下欄に規
 定する団体の要件を定める省令第一
 条第一号トの規定による技能実習を
 監理する団体及び出入国管理及び難
 民認定法第七条第一項第二号の基準
 を定める省令の表の法別表第一の二
 の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
 に掲げる活動の項の下欄第二十九号
 の規定による技能実習を定める件の
 一部を改正する件(同六六六)      6

○武器貿易条約への締約国の追加に関
 する件(外務四八八)          6

○中央アフリカ共和国内の社会的弱者
 に対する食糧援助に関する日本国政
 府と世界食糧計画との間の書簡の交
 換に関する件(同四八九)        7

○南スーダン共和国内の社会的弱者に
 対する食糧援助に関する日本国政府
 と世界食糧計画との間の書簡の交換
 に関する件(同四九〇)         7

○アフガニスタン・イスラム共和国に
 おける小児感染症予防計画のための
 贈与に関する日本国政府と国際連合
 児童基金との間の書簡の交換に関す
 る件(同四九一)            7

○地域における医療及び介護を総合的
 に確保するための基本的な方針の一
 部を改正する件(厚生労働四三一)    7

○組換えDNA技術応用食品及び添加
 物の安全性審査の手続を経た物の公
 表を行う件(同四三二)         8

○医薬品、医療機器等の品質、有効性
 及び安全性の確保等に関する法律第
 二条第五項から第七項までの規定に
 より農林水産大臣が指定する高度管
 理医療機器、管理医療機器及び一般
 医療機器の一部を改正する件
 (農林水産二五五九)          8

○行政機関の保有する個人情報の保護
 に関する法律第二十六条第一項に規
 定する手数料の納付を事務所におい
 て現金ですることができる事務所を
 指定した件(経済産業三〇三)      8

○行政機関の保有する情報の公開に関
 する法律第十六条第一項に規定する
 手数料の納付を事務所において現金
 ですることができる事務所を指定し
 た件(同三〇四)            9

○運輸審議会件名表に登載された件
 (国土交通一四三七)          9

○安全上、防火上及び避難上の危険の
 度並びに衛生上及び市街地の環境の
 保全上の有害の度に著しい変更を及
 ぼさない変更を定める件
 (同一四三八)             9

○確認審査等に関する指針及び確認審
 査等に関する指針に従って確認審査
 等を行ったことを証する書類の様式
 を定める件の一部を改正する件
 (同一四三九)             9

○アメリカ合衆国が使用を許される施
 設及び区域について、一部返還、追
 加提供及び新規提供が決定された件
 (防衛二四四)             10

 〔国会事項〕
                    10

 〔人事異動〕

法務省                 12

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、割賦販売法に基づく同法第三
 十五条の三の六十一の許可を受けた
 者の営業廃止、割賦販売法及び割賦
 販売法施行令に基づく債権の申出、
 建設業の許可の取消処分、鉄道財団
 用紙閉鎖関係             12

裁判所
 相続、公示催告、失踪、破産、免責、
 特別清算、再生関係          13

特殊法人等
 独立行政法人都市再生機構関係     28

会社その他