平成28年12月26日付(号外第285号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○公的年金制度の持続可能性の向上を
 図るための国民年金法等の一部を改
 正する法律(一一四)          8

○特定複合観光施設区域の整備の推進
 に関する法律(一一五)         18

 〔政  令〕

○個人情報の保護に関する法律及び行
 政手続における特定の個人を識別す
 るための番号の利用等に関する法律
 の一部を改正する法律の施行期日を
 定める政令(三八五)          20

○公職選挙法及び最高裁判所裁判官国
 民審査法の一部を改正する法律の一
 部の施行期日を定める政令(三八六)   20

○最高裁判所裁判官国民審査法施行令
 の一部を改正する政令(三八七)     20

○在外公館の名称及び位置並びに在外
 公館に勤務する外務公務員の給与に
 関する法律の一部を改正する法律の
 一部の施行期日を定める政令
 (三八八)               23

○在外公館に勤務する外務公務員の在
 勤基本手当の額、住居手当に係る控
 除額及び限度額並びに子女教育手当
 に係る自己負担額を定める政令の一
 部を改正する政令(三八九)       23

○独立行政法人日本学生支援機構法施
 行令の一部を改正する政令(三九〇)   25

○年金積立金管理運用独立行政法人法
 施行令の一部を改正する政令
 (三九一)               25

○都市計画法施行令の一部を改正する
 政令(三九二)             25

○都市公園法施行令の一部を改正する
 政令(三九三)             25

○宅地建物取引業法の一部を改正する
 法律の施行期日を定める政令
 (三九四)               26

○私立学校教職員共済法施行令の一部
 を改正する政令の一部を改正する政
 令(三九五)              26

○森林法等の一部を改正する法律の施
 行に伴う関係政令の整備に関する政
 令(三九六)              27

○消費者安全法施行令の一部を改正す
 る政令(三九七)            32

○電気通信事業法施行令の一部を改正
 する政令(三九八)           32

○雇用保険法等の一部を改正する法律
 の施行に伴う関係政令の整備等及び
 経過措置に関する政令(三九九)     32

○健康保険法施行令等の一部を改正す
 る政令(四〇〇)            34

○公的年金制度の持続可能性の向上を
 図るための国民年金法等の一部を改
 正する法律の一部の施行期日を定め
 る政令(四〇一)            35

○日本年金機構法施行令の一部を改正
 する政令(四〇二)           36

○出入国管理及び難民認定法の一部を
 改正する法律の施行期日を定める政
 令(四〇三)              37

 〔内閣官房令〕

○失業者の退職手当支給規則の一部を
 改正する内閣官房令(内閣官房四)    37

 〔府  令〕

○消費者安全法施行規則の一部を改正
 する内閣府令(内閣府六五)       48

 〔省  令〕

○最高裁判所裁判官国民審査法施行規
 則の一部を改正する省令
 (総務一〇〇)             48

○研修員手当の号の適用に関する規則
 の一部を改正する省令(外務一四)    51

○領事官の徴収する手数料の額を定め
 る省令の一部を改正する省令
 (同一五)               52

○国外における旅券手数料の額を定め
 る省令及び領事官の徴収する手数料
 の額を定める省令の一部を改正する
 省令の一部を改正する省令(同一六)   55

○日本年金機構の財務及び会計に関す
 る省令の一部を改正する省令
 (厚生労働一八二)           56

○電気事業法等の一部を改正する等の
 法律附則第十八条第一項本文の規定
 に基づき一般ガス事業者が定める託
 送供給約款において定めるべき事項
 等に関する省令の一部を改正する省
 令(経済産業一一一)          57

○船舶設備規程等の一部を改正する省
 令(国土交通八四)           58

 〔告  示〕

○沖縄振興開発金融公庫が業務に係る
 現金を預け入れることができる金融
 機関として指定する件の一部を改正
 する件(内閣府・財務八)        65

○平成二十四年総務省告示第三百五十
 号の一部を訂正する件(総務四六七)   65

○平成二十五年総務省告示第三百六十
 七号の一部を訂正する件(同四六八)   65

○平成二十六年総務省告示第三百五十
 号の一部を訂正する件(同四六九)    66

○平成二十七年総務省告示第三百二十
 一号の一部を訂正する件(同四七〇)   67

○平成二十七年総務省告示第三百二十
 二号の一部を訂正する件(同四七一)   68

○平成二十八年総務省告示第三百六十
 八号の一部を訂正する件(同四七二)   70

○最高裁判所裁判官審査公報発行規程
 の一部を改正する件
 (中央選挙管理会三二)         70

○労働基準法施行規則第三十八条の七
 から第三十八条の九までの規定に基
 づき、休業補償の額の算定に当たり
 用いる率を定める件
 (厚生労働四三三)           70

○日本年金機構が不要財産を譲渡した
 ときに国庫に納付すべき金額を算定
 する基準を定める件(同四三四)     71

○輸入割当てを受けるべき貨物の品
 目、輸入の承認を受けるべき貨物の
 原産地又は船積地域その他貨物の輸
 入について必要な事項の公表の一部
 を改正する件(経済産業三〇五)     71

○工業所有権に関する手続等の特例に
 関する法律の規定に基づき登録調査
 機関を登録した件(特許庁一九)     72

○船橋からの視界及び船橋に設ける窓
 の要件を定める告示等の一部を改正
 する告示(国土交通一四四〇)      74

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 免責関係               76