平成28年12月27日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔府  令〕

○財務諸表等の用語、様式及び作成方
 法に関する規則等の一部を改正する
 内閣府令(内閣府六六)         2

 〔省  令〕

○大学設置基準の一部を改正する省令
 (文部科学三五)            2

○介護保険法施行規則等の一部を改正
 する省令(厚生労働一八三)       2

 〔告  示〕

○日本国に帰化を許可する件
 (法務六六七)             2

○除籍が滅失した件(同六六八)       3

○絶滅のおそれのある野生動植物の種
 の国際取引に関する条約の附属書T
 及び附属書Uの改正に関する件
 (外務四九二)             3

○支出官事務規程第十一条第二項第四
 号に規定する外国貨幣換算率を定め
 る等の件(財務三六六)         4

○出納官吏事務規程第十四条及び第十
 六条に規定する外国貨幣換算率を定
 める等の件(同三六七)         4

○大学設置基準第三十九条第一項に規
 定する医学又は歯学に関する学部の
 教育研究に必要な病院の機能が確保
 される場合について定める件
 (文部科学一七九)           6

○選定保存技術の保持者の認定及び選
 定が解除された件(同一八〇)      6

○雇用保険法施行規則第百条の二に規
 定する厚生労働大臣の定める基準を
 定める件(厚生労働四三五)       6

○工業所有権に関する手続等の特例に
 関する法律施行規則第十条の二、第
 二十三条の五及び第三十四条の四の
 規定に基づく電子計算機の技術的基
 準を定める件の一部を改正する件
 (特許庁二〇)             6

○工業所有権に関する手続等の特例に
 関する法律施行規則第十三条第三号
 に規定する電子証明書を定める件の
 一部を改正する件(同二一)       6

○工業所有権に関する手続等の特例に
 関する法律施行規則第十条の二第二
 項ただし書に規定する特許庁長官が
 定める場合を定める件を廃止する件
 (同二二)               6

○建設業法施行令第二十七条の七の規
 定に基づき、二級の技術検定の学科
 試験の免除を受けることができる期
 間を定める件の一部を改正する件
 (国土交通一四四一)          7

○航空法施行規則第百四十七条第五号
 の規定により航空機衝突防止装置を
 装備しなければならない航空機で
 あって、技術上の理由その他のやむ
 を得ない理由により同号に規定する
 航空機衝突防止装置を装備すること
 が困難なもの及び当該航空機に装備
 しなければならない航空機衝突防止
 装置について同号の規定にかかわら
 ずなお従前の例によることとする期
 間を定める告示の一部を改正する告
 示(同一四四二)            7

○海上における射撃訓練を実施する件
 (防衛二四五〜二四八)         7

○海上における射撃訓練等を実施する
 件(同二四九)             8

○道路に関する件
 (東北地方整備局二七〇、二七一)    8

○道路に関する件
 (関東地方整備局三六二)        8

○都市計画に関する件
 (同三六三、三六四)          8

○道路に関する件
 (近畿地方整備局一六二、一六三)    8

○道路に関する件
 (北海道開発局二七五〜二七八)     9

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

内閣 法務省 京都市          10

 〔叙位・叙勲〕
                    11

 〔皇室事項〕
                    13

 〔官庁報告〕

  法  務

公証人任免(法務省)          13

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 司法書士懲戒処分、土地家屋調査士
 懲戒処分、金融商品取引業者営業保
 証金取戻し、建築士懲戒処分関係    13

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、再生関係            14

会社その他               30