平成28年 1月22日付(特別号外第 2号)

 官  報  目  次


 〔告  示〕

○対内直接投資等に関する命令第三条
 第六項の規定に基づき財務大臣及び
 事業所管大臣が定める対内直接投資
 等を定める件の一部を改正する件
 (内閣府・総務・財務・文部科学・
 厚生労働・農林水産・経済産業・国
 土交通・環境一)            2

○国際連合安全保障理事会決議第二千
 二百三十一号に基づき、イラン関連
 の外務省告示を廃止する件
 (外務一七)              2

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 き、国際連合安全保障理事会の事前
 承認により加盟国が許可することが
 可能となる資金移転の対象となるイ
 ランの拡散上機微な核活動又は核兵
 器運搬手段の開発に関連する活動を
 指定する件(同一八)          2

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 き、国際連合安全保障理事会の事前
 承認により加盟国が許可することが
 可能となる、核技術等に関連するイ
 ランによる投資の対象となる業種を
 指定する件(同一九)          2

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 き、国際連合安全保障理事会の事前
 承認により加盟国が許可することが
 可能となるイランへの大型通常兵器
 等の供給等に関連する資金移転の対
 象となる活動を指定する件(同二〇)   3

○国際連合安全保障理事会決議に基づ
 く資産凍結等の措置の対象となるイ
 ランの拡散上機微な核活動又は核兵
 器運搬手段の開発に関与する者を指
 定する件(同二一)           3

○外国為替及び外国貿易法第十六条第
 一項又は第三項の規定に基づく財務
 大臣の許可を受けなければならない
 支払等を指定する件の一部を改正す
 る件(財務二〇)            11

○外国為替及び外国貿易法第二十一条
 第一項の規定に基づく財務大臣の許
 可を受けなければならない資本取引
 を指定する件の一部を改正する件
 (同二一)               12

○外国為替令第十八条第三項の規定に
 基づき、財務大臣の許可を受けなけ
 ればならない役務取引等を指定する
 件の一部を改正する件(同二二)     12

○外国為替令第六条第一項の規定に基
 づき、外国為替及び外国貿易法第十
 六条第一項の規定に基づく経済産業
 大臣の許可を受けなければならない
 支払等の一部を改正する件
 (経済産業九)             12

○外国為替令第六条第五項の経済産業
 大臣が支払等がされても特に支障が
 ないと認めて指定する貨物の輸出又
 は輸入の一部を改正する件(同一〇)   12

○外国為替令第十五条第一項の規定に
 基づき、外国為替令第十五条第一項
 の規定により経済産業大臣が指定す
 る外国為替及び外国貿易法第二十四
 条第一項の許可を要する特定資本取
 引の一部を改正する件(同一一)     12

○外国為替令第十八条第三項の経済産
 業大臣が指定する役務取引等の一部
 を改正する件(同一二)         12

○輸入割当てを受けるべき貨物の品
 目、輸入の承認を受けるべき貨物の
 原産地又は船積地域その他貨物の輸
 入について必要な事項の公表の一部
 を改正する件(同一三)         12