平成28年 1月28日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○農林水産省・国土交通省関係東日本
 大震災復興特別区域法施行規則及び
 農林水産省・国土交通省関係大規模
 災害からの復興に関する法律施行規
 則の一部を改正する省令
 (農林水産・国土交通一)        2

○学校教育法等の一部を改正する法律
 の施行に伴う国土交通省関係省令の
 整備に関する省令(国土交通四)     2

 〔告  示〕

○特別搬送式デジタル伝送装置の型式
 を指定した件(総務二七)        2

○広帯域電力線搬送通信設備の型式を
 指定した件(同二八)          2

○誘導式読み書き通信設備の型式を指
 定した件(同二九)           3

○超音波洗浄機の型式を指定した件
 (同三〇)               3

○超音波加工機の型式を指定した件
 (同三一)               3

○超音波ウェルダーの型式を指定した
 件(同三二)              3

○電磁誘導加熱を利用した文書複写印
 刷機械の型式を指定した件(同三三)   3

○無電極放電ランプの型式を指定した
 件(同三四)              3

○電子レンジの型式確認の届出があっ
 た件(同三五)             3

○電磁誘導加熱式調理器の型式確認の
 届出があった件(同三六)        4

○電波法施行規則第四十六条の二第一
 項の規定により型式の指定を受けた
 者の名称を変更した件(同三七)     5

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人の登録を抹消した
 者を公告する件
 (政治資金適正化委四)         5

○政治資金規正法の規定に基づき、登
 録政治資金監査人名簿に登録した者
 を公告する件(同五)          5

○ナミベ港改修計画のための贈与に関
 する日本国政府とアンゴラ共和国政
 府との間の書簡の交換に関する件
 (外務二六)              5

○健康保険法施行規則第百三十五条の
 二の二第二項第四号の規定に基づき
 厚生労働大臣が定める額
 (厚生労働一一)            5

○健康保険法施行令の一部を改正する
 政令附則第六条第一項の規定に基づ
 き厚生労働大臣が定める平成二十二
 年度以降経過措置基準率(同一二)    5

○健康保険法施行令の一部を改正する
 政令附則第七条第一項第一号ロの規
 定に基づき厚生労働大臣が定める平
 成二十二年度以降調整基礎率
 (同一三)               5

○租税特別措置法施行令第十七条第二
 項第三号及び第三十九条の二十六第
 二項第三号の規定に基づき、農林水
 産大臣が認定する市場として認定し
 た件の一部を改正する件
 (農林水産一八六)           6

○保安林の指定をする件
 (同一八七〜一九二)          6

○保安林の指定施業要件を変更する件
 (同一九三)              7

○補助事業等により取得し、又は効用
 の増加した財産の処分制限期間を定
 める件の一部を改正した件
 (経済産業一八)            8

○補助金等に係る予算の執行の適正化
 に関する法律第二十六条第一項の規
 定に基づき補助金等の交付に関する
 事務を委任した件の一部を改正した
 件(同一九)              8

○照明設備の設置、有効な採光方法の
 確保その他これらに準ずる措置の基
 準等を定める件及び建築基準法施行
 令第二十三条第一項の規定に適合す
 る階段と同等以上に昇降を安全に行
 うことができる階段の構造方法を定
 める件の一部を改正する件
 (国土交通二五三)           8

○中部山岳国立公園の特別保護地区内
 における行為の許可基準の特例の一
 部を改正する件(環境一一)       8

○道路に関する件
 (東北地方整備局一一)         9

○都市計画に関する件(同一二)       9

○都市計画に関する件
 (沖縄総合事務局四、五)        9

 〔国会事項〕
                   9

 〔人事異動〕

内閣 法務省 国土交通省        10

 〔皇室事項〕
                    10

 〔官庁報告〕

  労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係事業主を代
表する者の候補者の推薦について
(厚生労働省)             10

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 財団、製造たばこ小売定価、基本測
 量関係事項関係            11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、特別清算、再生関係      

会社その他               30