平成28年 6月30日付(号外第145号)

 官  報  目  次


 〔府  令〕

○地域再生法施行規則及び国家戦略特
 別区域法施行規則の一部を改正する
 内閣府令(内閣府四三)         2

○金融庁組織規則及び公認会計士・監
 査審査会事務局組織規則の一部を改
 正する内閣府令(同四四)        2

○金融商品取引業等に関する内閣府令
 の一部を改正する内閣府令(同四五)   3

○銀行法施行規則等の一部を改正する
 内閣府令(同四六)           3

 〔府令・省令〕

○経営力向上に関する命令
 (内閣府・総務・財務・厚生労働・
 農林水産・経済産業・国土交通二)    4

○中小企業等経営強化法第二十六条第
 一項に規定する事業分野別経営力向
 上推進業務を行う者の認定等に関す
 る命令(同三)             7

○異分野連携新事業分野開拓に関する
 命令の一部を改正する命令(同四)    11

○経済産業省・財務省・内閣府関係株
 式会社商工組合中央金庫法施行規則
 の一部を改正する命令
 (内閣府・財務・経済産業五)      11

○沖縄振興特別措置法第六十六条第五
 項の規定により読み替えて適用され
 る中小企業の新たな事業活動の促進
 に関する法律第十五条第一項第一号
 に規定する内閣府令・経済産業省
 令・財務省令で定める金融機関を定
 める命令の一部を改正する命令
 (同六)                11

○労働金庫法施行規則の一部を改正す
 る命令(内閣府・厚生労働七)      11

○農業協同組合及び農業協同組合連合
 会の信用事業に関する命令等の一部
 を改正する命令
 (内閣府・農林水産一〇)        12

○中小企業の新たな事業活動の促進に
 関する法律第十七条第一項に規定す
 る経営革新等支援業務を行う者の認
 定等に関する命令の一部を改正する
 命令(内閣府・経済産業一)       12

○沖縄振興特別措置法第六十六条第五
 項の規定により読み替えて適用され
 る中小企業の新たな事業活動の促進
 に関する法律第九条第一項に規定す
 る経営革新計画の承認の申請等に関
 する命令の一部を改正する命令
 (同二)                12

 〔省  令〕

○総合法律支援法施行規則の一部を改
 正する省令(法務三七)         13

○租税特別措置法施行規則の一部を改
 正する省令(財務五九)         13

○株式会社日本政策金融公庫法施行規
 則の一部を改正する省令
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業一)                13

○独立行政法人中小企業基盤整備機構
 の産業基盤整備業務に係る業務運
 営、財務及び会計に関する省令及び
 中小企業の新たな事業活動に関する
 法律第十五条第一項第一号の経済産
 業省令・財務省令で定める金融機関
 を定める省令の一部を改正する省令
 (財務・経済産業三)          13

○独立行政法人情報処理推進機構の業
 務運営、財務及び会計並びに人事管
 理に関する省令及び中小企業の新た
 な事業活動の促進に関する法律に規
 定する情報関連人材育成事業を定め
 る省令の一部を改正する省令
 (厚生労働・経済産業一)        14

○中小企業の新たな事業活動の促進に
 関する法律の一部を改正する法律の
 施行に伴う経済産業省関係省令の整
 備に関する省令(経済産業八一)     14

○国際相互承認に係る容器保安規則
 (同八二)               16

○地方整備局組織規則の一部を改正す
 る省令(国土交通五四)         37

○地方航空局組織規則の一部を改正す
 る省令(同五五)            38

○観光庁組織規則の一部を改正する省
 令(同五六)              38

○港湾法施行規則の一部を改正する省
 令(同五七)              38

 〔告  示〕

○中小企業の新たな事業活動の促進に
 関する法律施行令第十二条第二項に
 規定する金融庁長官の指定する金融
 機関を定める件の一部を改正する件
 (金融庁三三)             39

○千九百七十年六月十九日にワシント
 ンで作成された特許協力条約に基づ
 く規則の修正に関する件
 (外務二五三)             39

○登録免許税法別表第三の十九の二の
 項に基づき、自己のために受ける登
 記等につき登録免許税を課さない独
 立行政法人等を指定する件の一部を
 改正する件(財務二〇〇)        41

○保安林の指定をする件
 (農林水産一三八五〜一三九一)     41

○保安林の指定を解除する件
 (同一三九二〜一四〇〇)        42

○国際相互承認に係る容器保安規則に
 基づき容器の規格等の細目、容器再
 検査の方法等を定める告示
 (経済産業一八四)           43

○中小企業の新たな事業活動の促進に
 関する法律施行規則第五条第二項第
 三号ニに規定する投資に関する契約
 の契約書の記載事項の一部を改正す
 る件(同一八五)            46

○仙台空港の施設について告示した事
 項に変更があった件
 (国土交通八五二)           46

○道路運送車両の保安基準の細目を定
 める告示の一部を改正する告示
 (同八五三)              47

○道路運送車両の保安基準第二章及び
 第三章の規定の適用関係の整理のた
 め必要な事項を定める告示の一部を
 改正する告示(同八五四)        49

○装置型式指定規則第五条第一項に規
 定する国土交通大臣が告示で定める
 国を定める告示の一部を改正する告
 示(同八五五)             50

○低騒音型建設機械の指定に関する件
 (同八五六)              52

○排出ガス対策型建設機械の指定に関
 する件(同八五七)           55

○公募対象施設等又はその維持管理の
 方法の基準に関し必要な事項を定め
 る告示(同八五八)           55

 〔公  告〕

  諸 事 項

裁判所
 破産、免責、再生関係         56