平成28年 5月31日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○住民基本台帳法別表第一から別表第
 六までの総務省令で定める事務を定
 める省令の一部を改正する省令
 (総務六三)              2

○理容師養成施設指定規則及び美容師
 養成施設指定規則の一部を改正する
 省令(厚生労働一〇四)         2

○経済産業省関係特定製品の技術上の
 基準等に関する省令の一部を改正す
 る省令(経済産業七三)         2

 〔告  示〕

○原戸籍の一部が滅失した件
 (法務二七二)             3

○出入国管理及び難民認定法第七条第
 一項第二号の規定に基づき同法別表
 第一の五の表の下欄に掲げる活動を
 定める件の一部を改正する件
 (同二七三)              3

○日本国に帰化を許可する件
 (同二七四)              3

○外交、公用等の旅券の所持者に対す
 る査証の相互免除措置に関する日本
 国政府とパナマ共和国政府との間の
 口上書の交換に関する件
 (外務一九五)             4

○人材育成奨学計画のための贈与に関
 する日本国政府とガーナ共和国政府
 との間の書簡の交換に関する件
 (同一九六)              4

○野口記念医学研究所先端感染症研究
 センター建設計画のための贈与に関
 する日本国政府とガーナ共和国政府
 との間の書簡の交換に関する件
 (同一九七)              4

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十八年度の初日から
 平成二十八年四月三十日までの輸入
 数量を告示する件(財務一六七)     4

○平成二十八年度の初日から平成二十
 八年四月三十日までの生鮮等牛肉及
 び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定
 対象外輸入数量を告示する件
 (同一六八)              5

○平成二十八年度の初日から平成二十
 八年四月三十日までの豚肉等並びに
 生きている豚及び豚肉等の各輸入数
 量を告示する件(同一六九)       5

○平成二十八年度の初日から平成二十
 八年四月三十日までの生鮮等牛肉
 (オーストラリア原産品に限る。)及
 び冷凍牛肉(オーストラリア原産品
 に限る。)の各輸入数量を告示する件
 (同一七〇)              5

○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税
 の緊急措置の平成二十八年度におけ
 る輸入基準数量及び協定対象外輸入
 基準数量を定める件(同一七一)     5

○生きている豚及び豚肉等に係る関税
 の緊急措置の平成二十八年度におけ
 る発動基準数量を定める件
 (同一七二)              5

○租税特別措置法施行規則第二十三条
 の五の三第二項第四号の規定に基づ
 き文部科学大臣及び厚生労働大臣が
 定める事項の一部を改正する件
 (文部科学・厚生労働三)        5

○消費税法施行令第十四条の三第一号
 の規定に基づき厚生労働大臣が指定
 する保育所を経営する事業に類する
 事業として行われる資産の譲渡等の
 一部を改正する件(厚生労働二三六)   5

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 施設基準の一部を改正する件
 (同二三七)              6

○特定保険医療材料及びその材料価格
 (材料価格基準)の一部を改正する
 件(同二三八)             6

○種苗法第十三条第一項の規定に基づ
 き品種登録出願を公表する件
 (農林水産一二四八)          6

○電気事業法第五十七条の二第一項の
 登録調査機関として登録の更新をし
 た件(経済産業一六七)         7

○電気事業法の規定に基づく主任技術
 者の資格等に関する省令第一条の三
 の規定に基づき、学校の認定を取り
 消した件(同一六八、一六九)      8

○回避可能費用単価等を定める告示の
 一部を改正する件(同一七〇)      8

○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行
 規則第二条第二項第三号の水域を指
 定する件(国土交通七八七)       8

○国土交通省所管の補助金等の交付に
 関する事務の一部を都道府県の知事
 が行うこととなった件の一部を改正
 する件(同七八八)           8

 〔国会事項〕
                   8

 〔人事異動〕

法務省 財務省             10

 〔叙位・叙勲〕
                    10

 〔皇室事項〕
                    11

 〔官庁報告〕

  官庁事項

指定保安検査機関の指定に関する公示
(九州産業保安監督部)         11

 〔公  告〕

  諸 事 項

官庁
 適格機関投資家、財団、鉱業法第一
 四二条の規定、公示送達関係      11

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、免責、特別清算、再生関係    12

会社その他               29